コインチェック、米ナスダック上場へ向けた最終ステップへ
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私たちは、読者の皆様に対し、完全な透明性を提供することを重要視しています。当サイトの一部のコンテンツにはアフィリエイトリンクが含まれており、これらのリンクを通じて発生した取引に基づき、当社が手数料を受け取る場合がございます。コインチェックグループ(CCG)親会社のマネックスグループは13日、暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックの米ナスダック上場に向け、申請フローの最終ステップに入ったことを発表した。
同社が米証券取引委員会(SEC)へ提出していた登録届出書(F-4フォーム)が、11月12日付で効力が発生したという。
この発表は、ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨市場が大きく規模を成長させる中で行われた。
F-4フォームの効力発生
F-4フォームとは、株主総会で承認が必要となる一定の取引に対して、米国外の企業が株式の登録時SECに提出する届出書だ。
同フォームの効力が発生するには、SECが書類の内容を精査し、上場要件を満たしていると判断される必要がある。
今回同社が提出したF-4フォームの効力が発生したことで、日本の仮想通貨取引所史上初となる米証券取引所上場に向けた最終ステップに進むことになる。
上場スケジュール詳細
今回の株式上場は、米ナスダックに上場している特別買収目的会社(SPAC)のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.(THCP)との合併を通じて実施される。
これにより、通常よりも短期間で株式の上場を実現することが可能となる。
同社の上場スケジュールは、以下のようになっている。
- 2024年12月5日:Thunder Bridge Capital Partners IV(THCP)の株主総会
- 12月10日(予定):合併の実行(クロージング日)
- クロージング日の翌営業日:米ナスダックで取引開始
同社は株式上場に際し、オランダ法上の私的有限責任会社から公的有限責任会社へ組織変更を行い、社名をCoincheck Group N.V.に変更する予定だ。
また、株式が上場された場合、銘柄は「CNCK」で取引されることとなる。
ただし上場実現までには、THCPの株主総会での承認、上場基準の適合、リスク(仮想通貨の変動性や規制環境の変化)への対応などの条件をクリアする必要がある。
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