アルゼンチン大統領、ミームコイン宣伝で弾劾危機
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アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は15日、SNSで暗号資産（仮想通貨）のLIBREトークンを宣伝し暴落を引き起こしたとして、政府野党から弾劾裁判の対象となる可能性が示唆された。
同トークンを発行する「Viva La Libertad」のウェブサイトには、LIBREトークンの目的は小規模プロジェクトや地元企業に資金を提供し、アルゼンチン経済を活性化させることを目指していると記されている。
ソラナのミームコインLIBRE
ミレイ大統領は15日夜、SNSプラットフォームのX上でソラナ（SOL）のミームコインLIBREに関する投稿を行った。
この投稿後、同トークンは1コインあたり5ドル（約765円）近くまで急騰。しかし数時間後には、1ドル（約153円）以下に暴落した。
ラグプルの疑い
これに対し、アルゼンチンのフィンテック協会は、「ラグプル（開発者が投資を集めて価値を上げた後、持ち分を売却して逃げる詐欺的行為）」の可能性があると指摘した。
野党連合のレアンドロ・サントロ議員は、「国際的に我々を恥ずかしめるこのスキャンダルは、大統領に対する弾劾請求を開始することを要求するものだ」と強く非難した。
また、オンチェーン分析会社Chainalysisは、SOLの最初の資金調達がインスタントスワップサービスから行われたことや、供給量の大部分が単一の仮想通貨ウォレットで管理されていることなど、トークン発売に関する危険信号があったことを指摘。
大統領が弁明
その後ミレイ大統領は、ミレイ大統領は問題の投稿を削除。フォロワーに情報共有する前にプロジェクトの詳細を知らず、プロジェクトとの関係が一才ないと主張。
「数時間前、これまで何度もやってきたように、明らかに私とは何の関係もない民間ベンチャーを支持するツイートを投稿した。」と同氏は述べた。
この事態は、政府高官によるミームコインの宣伝が引き起こす潜在的なリスクと、適切な規制の必要性について改めて注目を集めることとなった。
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