Aave、新たなリスク管理システム「Umbrella」を導入
大手分散型金融（DeFi）プロトコルのAaveは5日、新たなセーフティモジュール「Umbrella」をイーサリアム（ETH）上でローンチした。
これは従来のセーフティモジュールに代わる、自動化されたオンチェーン上のリスク管理システムとして設計されている。
同システムは今後、イーサリアム以外のネットワークへの拡大も計画されている。
「Umbrella」の特徴
Umbrellaの最大の特徴は、自動化されたリスク管理にある。
利用者は、利息を生むaトークン（aUSDC、aWETH、GHOなど）を分離された資産プールに供給し、基本利回りとプロトコル固有の報酬（AAVE/GHOトークン）を獲得しながら、特定の資産に連動したスラッシング（資産没収）リスクを負うことになる。
従来のシステムでは、AAVEなどを担保とし、スラッシングにはガバナンス投票による手動の介入が必要だった。一方Umbrellaでは、不足金が発生すると、ステークされた資産が自動的にバーン（焼却）され、損失を補填する。
また、各プールは特定資産のリスクのみを管理する「資産分離」の仕組みを採用している。例えば、aUSDCのステークはステーブルコインUSDCの不良債権にのみ対応し、他の資産へのリスク波及を防ぐ。
ステーキングには、20日間のロック期間と2日間の償還期間が適用される。
新システム導入の背景
旧セーフティモジュールは、危機発生時にガバナンス投票などの手動プロセスが対応の遅れを招くという課題を抱えていた。
Umbrellaの自動化は、この問題を解決し、即時対応を可能にすることが期待される。
また、aトークンをステークすることで、利用者は貸付利回りを得ながらプロトコルのセキュリティに参加できる。これは、従来のモデルよりも資本効率の高い方法となる。
資産やネットワークごとにリスクを管理できる分離プールは、スケーラビリティも向上させる。これにより、GHOのようなプロトコルも、それぞれに合わせたカバレッジの恩恵を受けられる。
Aaveのマーク・ゼラー氏は、このようなシステムが数十億ドル規模の潜在的な不足金にも対応できる能力を持つと強調している。
