仮想通貨への資金流入、2023年は約3300億円｜英コインシェアーズ

イギリスの暗号資産（仮想通貨）運用会社コインシェアーズは4日、仮想通貨の上場取引型金融商品（ETP）に関する2023年レポートを公開した。同レポートによると、Grayscale、ProShares、21Sharesなどの資産運用会社における仮想通貨投資商品への資金流入は昨年22億ドル（約3300億円）。全体の運用資産総額（AuM）は前年比129%増の510億ドル（約7兆3000億円）に達し、2022年3月以来の高水準となった。

コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームス・バターフィル氏によると、2023年の資金流入は、2021年の107億ドル（約1.5兆円）、2020年の66億ドル（約9500億円）に次いで、3番目に多い。2022年の2.7倍の資金流入であり、仮想通貨は資産クラスとして定着しつつある。

また同氏は「回復の多くは最終四半期にあり、SECが米国でのビットコイン・スポットベースのETFのローンチを温めていることがますます明らかになった」と述べた。

投資家心理の改善から最も恩恵を受けたのはビットコインで、2023年は19億ドル（約2750億円）の資金が流入した。これは資金流入全体の87％を占め、過去最大の割合となった。これまでのピークは2020年の80％で、最低は2017年の42％だった。

バターフィル氏によると、ビットコイン一強が進んだ理由として最も考えられる原因は、SECのビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）承認にまつわる誇大宣伝だ。アルトコインで最も資金流入が大きかったのはソラナで、全体のAuMの20%に相当する合計1億6,700万ドル（約241億円）の資金流入を記録した。一方イーサリアムは7,800万ドル（約11億円）の資金流入を記録したが、全体のAuMの0.7%を占めるに過ぎず、出遅れている。

マイニング企業をはじめとするブロックチェーン関連の株式も恩恵を受け、運用資産残高は109％増加し、総流入額は4億5800万ドルと、2022年の流入額の3.6倍となった。