gumiとSBI、機関向け仮想通貨運用ファンド始動|8月より開始

gumiは28日、子会社を通じてSBIファイナンシャルサービシーズと共同で暗号資産(仮想通貨)運用ファンドの運用を開始した。
機関投資家向けの共創型ファンド
新設される「SBI Crypto Fund I」は、8月1日から運用を開始する。ファンドの規模は約30億円で、運用期間は3年間を予定している。
一般向けではなく、プロの機関投資家を対象とした私募形式の匿名組合として提供される。
大和証券グループ本社などの複数の機関投資家が資金を提供して参加している。ビットコイン(BTC)や主要なアルトコインなどの上場銘柄を主な対象とする。
単なる保有にとどまらず、ステーキングやリバランス、価格下落時のヘッジ戦略を総合的に活用する方針だ。
ファンドの営業者は、SBIファイナンシャルサービシーズとgumiの子会社であるgC Labsが共同で出資する合同会社が務める。出資比率はSBI側が51%、gC Labs側が49%となっている。
両社は2022年に資本業務提携を結び、ノード運営や運用戦略の構築で協力してきた。これまでの内部テストでは、ビットコインの価格変動を上回る運用成績を実証している。
将来のETF解禁を見据えた戦略
今回のファンド設立は、日本国内での仮想通貨ETFの将来的な解禁を見据えた動きだ。世界的に分散型金融(DeFi)の拡大やETF承認が相次ぎ、市場規模は数十兆円レベルに急成長している。
政府のweb3政策の推進や規制緩和が進む中、運用実績やデータを先行して蓄積する狙いがある。法整備が進んだ際に、市場形成を牽引する存在になることを目指している。
伝統的な金融機関が持つ厳格なコンプライアンス体制や資産運用のノウハウと、先進的な仮想通貨運用の強みを組み合わせる。
両者の知見を融合し、次世代の金融商品を共同で創出していく。伝統的資産と仮想通貨を最適に組み合わせたポートフォリオ戦略の共同研究も進める予定だ。
顧客の新たな資産形成のニーズに安全に応える体制を整えていく。
gumiは現在、エンターテインメント事業と並行してweb3関連事業に注力している。今回のファンド運用も、同社の事業戦略の重要な一環として位置づけられている。
先進的な領域への流動性提供を通じ、仮想通貨市場と日本企業の架け橋となることを目標に掲げている。
なお、今回の発表は事業活動の周知を目的としており、将来の運用成績を保証するものではないとしている。