3月31日の仮想通貨｜ストラテジーが13週連続のBTC購入を停止、含み損は1兆規模

ストラテジー（Strategy）は28日、約13週間にわたって続けてきたビットコイン（BTC）の週次購入を初めて見送った。保有量は76万2,099BTCのまま維持されている。

13週連続のBTC購入に終止符

マイケル・セイラー会長率いるストラテジーは、2025年12月下旬から毎週ビットコインを購入し続け、この期間に約9万831BTCを積み増してきた。

購入のタイミングは、セイラー氏がX（旧Twitter）に毎週日曜日に投稿する「オレンジドット」と呼ばれるシグナルが目安となっており、翌月曜日にSEC（米証券取引委員会）への報告書提出が続くのが通例だった。

しかし3月28日から29日にかけての週末、セイラー氏はビットコイン購入のシグナルを発信せず、代わりに同社のSTRC永久優先株のプロモーションを行った。

3月22日に1,031BTCを取得して以降、新たなビットコイン購入は報告されていない。

価格下落と資金調達戦略が背景に

今回の購入停止の要因として、ビットコイン価格の低迷が挙げられる。

同社の平均取得単価は1BTC当たり7万5,694ドル（約1,205万円）だが、現在の市場価格は約6万7,800ドル（約1,080万円）前後で推移中。

仮想通貨暴落の影響もあり、含み損は約70億ドル（約1兆1130億円）、率にして11〜12%程度に達している。2026年の年初来でも約22%下落している状況だ。

こうした状況の中、同社は420億ドル（約6兆6,780億円）規模のATM（At-The-Market Offering、市場売出し）を通じた資金調達を優先する姿勢に転じている。

STRC優先株は年11.5%の配当が設定されており、直近の大口購入の原資の約75%を賄っていた。

3月だけで約29億3,000万ドル（約4660億円）を購入に充てており、資金効率の最適化を図る局面に入ったとみられる。

ストラテジーのフォン・レCEOは今後も購入を継続する可能性を示しており、3月30日に予定されているSECへの報告書提出で、今回の停止が正式に確認される見通しだ。

同社の総取得コストは約576億9,000万ドル（約9兆1,830億円）で、保有するビットコインはビットコイン総供給量約2,100万枚の3.6%超を占める。世界最大の企業保有者としての地位は変わっていない。

なお、MSTR株は足元でビットコイン価格との連動性がやや薄れており、純資産価値を上回る水準で取引されている。

今回の購入停止が一時的な戦術判断なのか、それとも長期的な方針転換の兆しなのか、今後の動向が注目される。

ビットコインの拡張に注目が集まる中、HYPERが存在感を示す

ストラテジーがビットコインへの資金投入を続けてきた背景には、ビットコインそのものへの長期的な信頼がある。

一方で、ビットコインネットワークが抱える高い手数料や処理速度の遅さといった課題を解決しようとするプロジェクトにも、市場の関心が高まっている。

そうした流れの中で注目を集めているのが、ビットコインのレイヤー2スケーリングソリューションとして開発が進むBitcoin Hyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ビットコインのセキュリティを維持しながら、高速かつ低コストなBTC取引の実現を目指している。

ソラナ仮想マシン（SVM）を活用した高スループット処理により、ビットコイン上でのDeFi、ステーキング、分散型アプリケーション（dApps）、スマートコントラクトの実行を可能に。

ライトニングネットワークを超えるプログラマビリティを備えた点が、他のビットコインL2プロジェクトとの差別化要因として評価されている。

プレセールは2025年5月に1トークン0.0115ドルでスタートし、2026年初頭までに調達額は3,200万ドルを超えた。

現在のプレセール価格は0.0129〜0.0137ドル前後で推移しており、ETH、BNB、SOL、またはカードを使って公式サイトから購入できる。

2026年第1四半期には取引所への上場も見込まれており、プレセール参加者にとっては早期エントリーの機会として注目されている。

2026年のHYPERの価格予測は0.06〜0.5ドルのレンジが示されており、DeFiの普及拡大やビットコインの市場支配力の高まりが追い風になる見通しだ。

ストラテジーの動向が示すように、ビットコインエコシステム全体への関心が高まり続ける中、インフラ層を担うBitcoin Hyperの今後の展開は、多くの投資家にとって見逃せないテーマとなっている。

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