仮想通貨業界の求人80%減｜AI導入促進と市場低迷が背景に

暗号資産（仮想通貨）業界の主要企業は3月、大規模な人員削減と採用活動が大幅に縮小している。

採用需要の急減と相次ぐ人員削減

主要な求人サイトにおける新規求人数は、1日平均約6.5件にとどまった。これは前年同期と比較して約80%の減少となる。

採用の冷え込みと同時に、業界全体でレイオフが進行している。3月中旬までの数週間で、合計約450のポジションが削減された。

アルゴランド財団は18日、スタッフの25%にあたる約50人を解雇。取引所大手のGeminiは従業員の30%にあたる最大200人を削減した。Crypto.comも約180人の人員削減に踏み切っている。

OP Labsなどの開発企業でも同様の動きが見られ、業界再編の動きを反映している。

市場の低迷とAI導入による構造変化

各社が人員削減を進める背景には、市場環境の悪化がある。ビットコイン（BTC）の価格が11万5,000ドルから6万ドル台まで下落した。

アルトコインの価格急落やマクロ経済の不確実性も企業の経営を圧迫している。

Geminiは2025年に5億8,200万ドルの損失を計上。同社は、一部の地域から撤退し、AIを活用した事業再編を進めている。

Crypto.comの経営トップも、事業拡大にはAIの活用が不可欠だと強調した。今回のレイオフは事業開発やコミュニティ管理などの職種が中心となった。

これらはAIで簡単に代替できない職種であり、業界が抱える構造的な課題を浮き彫りにしている。

一方で、規制強化を背景にコンプライアンスやリスク管理部門の採用は続いている。業界は持続可能で規制に準拠した成長へと方針を転換しつつある。一部の専門家は、これがさらなる大規模な縮小の始まりになる可能性を指摘している。