カザフスタン、国家暗号資産準備基金を設立へ

カザフスタン国立銀行は7日、国家レベルの暗号資産（仮想通貨）準備基金を設立する計画を正式に認めた。

複数の報道によると、規模は5億ドルから10億ドルとなり、2026年初頭までの運用開始を目指す。

ETFなどを活用しリスク管理を徹底

基金は仮想通貨そのものを直接保有せず、上場投資信託（ETF）や関連企業株式といった規制対象の金融商品を通じて運用される。

ティムール・スレイメノフ総裁は「非常に慎重なアプローチを取る」と述べ、価格変動リスクを抑えた制度設計を強調した。

原資は、不正なマイニングや取引で押収された資産、海外から還流した資金、国家管理のマイニング事業収益などで構成される。

運営主体は、同国のブロックチェーン拠点であるアスタナ国際金融センターとなる。

石油依存からの脱却とデジタル経済戦略

カザフスタンが国家レベルで仮想通貨活用を進める背景には、石油・ガス中心の経済構造からの脱却と資産分散の必要性がある。

中央銀行関係者は、外貨準備の一部を同基金に再配分する可能性にも言及した。

2025年に入り、仮想通貨取引所の法的位置付け、規制手数料のステーブルコイン支払い承認、AIFC連携の決済カード導入など、制度整備が段階的に進んでいた。

今回の発表はその集大成とみられる。

地域的フィンテック拠点を目指す動き

同国は豊富な電力資源を背景に、すでに世界屈指のマイニング拠点となっている。

今回の基金設立は、デジタル資産を国家戦略に組み込む第二段階の施策と位置付けられる。

2025年10月にはバイナンス創業者チャンポン・ジャオ氏と大統領が会談し、KZTxトークン構想を発表していた。

こうした一連の政策は、シンガポールやUAEと同様に、国家主導のデジタル経済モデルの確立を意識したものと言える。

押収資産を国家準備に転換する独自モデルは国際的にも例が少なく、今後の運用設計と透明性確保が焦点となる。