DMMビットコイン、廃業を発表｜482億円相当のBTC不正流出を受け

暗号資産（仮想通貨）取引所のDMMビットコインは2日、事業廃止を正式に発表した。

同社は5月31日に発生した482億円相当のビットコイン不正流出をきっかけに、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文受付を停止するなど、一部のサービス制限を余儀なくされていた。

こうした状況が長引く中、11月29日に全顧客口座および預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することを合意、今回の事業廃止に至った。

DMMビットコインとは

DMMビットコインとは、株式会社DMMが運営する仮想通貨取引所だ。

2016年11月7日に設立、金融庁および財務局からの登録を受けた正規の暗号資産交換所として国内向けサービスを展開。仮想通貨の現物取引およびレバレッジ取引を提供しており、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、全複数の主要な仮想通貨を含む全38銘柄を取り扱い、うち国内最多となる34銘柄がレバレッジ取引に対応している。

2024年3月期の事業報告によると、DMMビットコインは45万の顧客口座を持ち、顧客の預かり資産は962億円ある日本最大手の仮想通貨取引所の1つだ。

482億相当のビットコイン流出の背景

5月31日、DMMビットコインは、同社のウォレットから4502.9BTC（当時のレートで約482億円相当）が不正に流出した。

この不正流出は、同社のシステムに対する外部からの不正アクセスによるものと見られている。事件発生後、即座に仮想通貨の出庫処理や現物取引の買い注文受付を停止するなど、緊急措置を講じた。

また、グループ会社からの支援により550億円を調達し、顧客資産を全額保証する対応が取られた。

こうした事態を受け、金融庁はDMMビットコインに対し業務改善命令を発表。しかし、最終的に事業継続が困難であると判断、2025年3月を目処に全顧客口座および預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することを決定、今回の事業廃止に至った。

仮想通貨業界への影響

今回のDMMビットコインの廃業の原因となった巨額資金の不正流出は、仮想通貨取引所におけるセキュリティや顧客保護の重要性を改めて浮き彫りにする結果となった。

国内でも信頼の高い取引所の1つが巨額の不正流出により事業廃止を決断したことは、業界全体に対する不信感を引き起こす可能性があるだろう。