日本ブロックチェーン協会が2025年度税制改正要望を提出

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は19日、2025年度の暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出した。申告分離課税の導入や仮想通貨同士の交換時における課税の撤廃など、4項目の改正を求めている。

国内仮想通貨市場の現状と課題

日本の仮想通貨口座数は2024年4月に1000万口座を突破し、一般への普及が進んでいる。しかし、日本の仮想通貨保有者数は人口の4.5%程度にとどまっており、世界平均の6.9%を下回っている。JBAは、この状況の主な原因の一つが税制にあると指摘している。

日本の仮想通貨に対する課税は、主要先進国と比較しても高水準だ。また、国内の他の金融資産と比べても、仮想通貨は高い税率が課されている状況にある。

JBAによる税制改正の具体的要望

JBAが提案する税制改正は、日本の暗号資産市場に大きな変革をもたらす可能性を秘めている。特に注目すべきは、以下の4つの要望だ。これらの改正が実現すれば、日本の暗号資産投資環境が大きく改善し、国際競争力の向上にもつながると期待されている。

申告分離課税・損失繰越控除の導入

個人の仮想通貨取引にかかる利益に対する課税方法を総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%とすることを要望している。また、損失を出した年の翌年以降3年間、その損失を繰り越して控除できるようにすることも求めている。

仮想通貨同士の交換時における課税の撤廃

現在、個人が仮想通貨同士を交換した際に発生する利益に対して個人所得税が課税されている。JBAは、この課税がweb3時代の決済の利便性を著しく阻害していると指摘し、撤廃を要望している。

仮想通貨を寄附した際の税制整備

個人や法人が仮想通貨を寄附した場合の税制優遇措置の明確化を求めている。具体的には、個人の場合は寄附金控除の適用対象とすること、法人の場合は特別損金算入限度額までの損金算入の対象とすることなどを要望している。

Web3産業発展に向けた展望

JBAは、web3が日本の次世代を担う基幹産業として成長し、世界をリードするためには、市場参加者のさらなる増加と取引の活性化が不可欠だと主張している。今回の税制改正要望は、その実現に向けた重要なステップと位置付けられている。

仮想通貨に関する税制の見直しは、日本のweb3産業の競争力強化につながる可能性がある。今後、政府がこの要望をどのように検討し、反映させていくかが注目される。