仮想通貨取引所 - Crypto News Japan (Page 10)

バイビットがWeb3製品を整理、複数サービスを終了へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）のWeb3部門は16日、Web3.0製品ポートフォリオを整理すると発表した。同社は今後、シードフレーズウォレット、エアドロップアーケード、オンチェーンステーキング、DAppサービスの4つの製品を維持・強化していくという。この動きは、製品提供を戦略的に見直し、ユーザーへのサービス向上を目指す狙いがある。終了するサービス一方で、非代替性トークン（NFT）マーケットプレイス、Inscriptionマーケットプレイス、ApeX、IDOプラットフォーム、Web3 Points、クラウドウォレット、キーレスウォレット、Dex Proなどの機能は終了する。一部サービスはすでに4月8日に運営を停止しており、5月31日にはこれらすべてのサービスが終了するという。ユーザーは、サービス終了日までに自身の資産を管理することが推奨されており、NFT取引にはOpenSeaやMagic...

, by Naoki Saito

大手取引所のBinanceとKuCoin、AWS障害で一時サービス停止

バイナンス（Binance）は15日、Amazon Web Services（AWS）データセンターでの一時的なネットワーク障害により、同社プラットフォーム上の一部サービスが影響を受けた。同社によると、一部の注文は正常に実行されたものの、失敗するケースも発生。失敗したユーザーには再試行を呼びかけている。 AWS障害によるサービスへの影響今回のAWSデータセンターにおけるネットワーク障害は、バイナンスだけでなく、大手暗号資産（仮想通貨）取引所のクーコイン（KuCoin）のサービスにも影響を及ぼした。バイナンスは当初、不安定な状況下でユーザーの資金を保護するための予防措置として、出金を一時停止。しかし、一部の取引は引き続き処理されていたことも報告している。障害発生中、両プラットフォームのユーザーは取引の実行に困難を経験した。インフラの障害が直接的にユーザー体験に影響を与えた形だ。復旧状況とクラウド依存のリスクバイナンスは問題報告後、...

, by Daisuke F.

PrimeXBT、アジア最高の仮想通貨・ゴールド取引所として2冠

仮想通貨取引所のPrimeXBTは10日、シンガポール拠点のニュースポータル「World Business Outlook」より、「アジア最高の仮想通貨先物・CFDブローカー2025」および「アジア最高のゴールド取引ブローカー2025」の2つの賞を受賞しました。この受賞は、PrimeXBTが世界中のトレーダーに高品質な取引環境を提供し続ける姿勢を明確に示しています。市場の変動が激しい中、トレーダーは迅速かつ信頼性の高いプラットフォームを求めており、PrimeXBTは革新性と実行力でその期待に応えています。 World Business Outlookの賞の意義 World Business...

バイナンス、新報酬トークン「LDUSDT」を導入｜先物取引向け

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスは9日、先物取引向けの新たな報酬獲得型トークン「LDUSDT」を導入した。 LDUSDTは、バイナンスの「Simple Earn」製品でロックされたテザー（USDT）を変換して利用できる非ステーブルコインのマージン資産だ。 LDUSDT導入の具体的な日程は明らかにされていないが、同社は「できるだけ早く」今月中に導入する予定だという。バイナンスは以前にも、報酬付き証拠金資産「BFUSD」をリリース。今回のLDUSDTは、それに続く製品となる。「LDUSDT」の概要と機能 LDUSDTの最大の特徴は、パッシブインカムを犠牲にすることなく先物取引に参加できる点にある。ユーザーは、USDTを「Simple Earn...

, by Naoki Saito

バイナンスとWorldpayが提携、Apple Pay等で仮想通貨購入可に

暗号資産（仮想通貨）取引所大手バイナンスは7日、決済技術大手のWorldpay（ワールドペイ）との戦略的提携を発表した。この提携により、同取引所（グローバル版）のユーザーは、Apple PayおよびGoogle Payを通じて仮想通貨を購入できるようになった。そのため、クレジットカードまたはデビットカードをApple PayやGoogle Payに連携させるだけで、バイナンスアプリまたはウェブサイトを通じて法定通貨で直接、仮想通貨を購入することが可能となる。提携の背景と目的バイナンスユーザーはこれまでも、Apple PayとGoogle Payを利用した仮想通貨購入は可能となっていた。しかし、Androidアプリ上でApple Pay、iOSアプリ上でGoogle...

, by Naoki Saito

トランプ氏の関税発表でビットコイン関連株が大幅下落

トランプ大統領の「相互関税」発表を受け、リスク回避の動きが広がり、ビットコインは8.5%下落。コインベースなどの暗号資産関連株も大幅安となった。

, by Eiji M.

バイナンスペイ、USDCをデフォルト通貨に設定

バイナンス傘下の決済サービス「バイナンスペイ」がサークル発行のステーブルコインUSDCを新規ユーザーのデフォルト通貨に設定。

, by Eiji M.

バイナンスが新機能発表、取引所残高でDEX取引可能に

世界大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは29日、取引所残高を利用して分散型取引所（DEX）で直接取引できる新機能「CEX-to-DEX取引」を開始した。この新機能により、バイナンスユーザーは取引所プラットフォーム上の残高を活用して、対応するブロックチェーンネットワーク上で数百万種類のトークンを直接取引できるようになる。また、新機能導入を記念して、Bedrock（BR）トークンのギブアウェイ規格も開催。新機能を介して合計50ドル以上のトークンを購入したユーザーには、先着順で100BR（10ドル相当）が付与される。 DEX取引を簡素化ユーザーはこれまで、中央集権型取引所（CEX）からDEXで取引するためには、資金を一度CEXから仮想通貨ウォレットへ引き出す必要があった。新機能によりユーザーは、USDCなどのステーブルコインを使用して、直接DEX取引を行うことができる。新機能は当初、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、BNBチェーン、Baseの4つのブロ�...

, by Naoki Saito

トランプ大統領、起訴されていたBitMEX共同創業者3名に恩赦

ドナルド・トランプ大統領は28日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの共同創業者3名に恩赦を与えた。アーサー・ヘイズ氏、ベンジャミン・デロ氏、サミュエル・リード氏の3名は、2020年に米国司法省から銀行秘密法違反で起訴されていた。恩赦によって、3名の有罪判決が無効となる。彼らは2022年に有罪を認め、それぞれ1,000万ドル（約1億5,100万円）の罰金を支払うことに同意していた。この法的措置は、仮想通貨市場に対する初期の重要な法的アクションの一つとされていた。 BitMEX共同創業者に対する法的措置の経緯 BitMEXは2014年に設立された仮想通貨デリバティブ仮想通貨取引所で、最盛期には仮想通貨市場で最大の取引所の一つとして知られていた。しかし、米国司法省は2020年10月、同社が適切なKYC（顧客確認手続き）を実施せず、マネーロンダリングの防止策を講じなかったとして共同創業者を起訴した。この起訴は、米国政府が仮想通貨業界に対して�...

, by Hideaki S.

バイナンス、初のコミュニティ投票で4つのアルトコイン上場を決定

仮想通貨取引所大手バイナンスが初のコミュニティ投票を実施し、Mubarak、CZ's Dog、Tutorial、Banana For Scaleの4トークン上場を決定。

, by Eiji M.

仮想通貨HYPEが10%下落、ミームコインJELLY巡る騒動で

分散型取引所（DEX）Hyperliquidはこのほど、ソラナ（SOL）基盤のミームコインJELLYトークンを巡る市場操作問題に直面。プラットフォームから約3億ドル（約450億円）超のUSDCが流出し、ネイティブトークンHYPEも約10%下落した。同プラットホームは先日にも、大口投資家（クジラ）...

, by Naoki Saito

コインチェック、機関投資家向けに大口OTC取引サービス開始

国内大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは25日、法人・機関投資家向けの専門サービス「Coincheck Prime（コインチェックプライム）」を開始したと発表した。この新サービスは、預かり残高が1000万円以上、または同額以上の取引を希望する機関投資家向けに設計されている。大口の店頭取引（OTC）に対応する専門サポートや、セキュリティ強化された仮想通貨ウォレットによる資産保管サービス、決算期に資産評価を容易にする「アセットロック」機能などを提供する。機関投資家のニーズに応える専門サービス「Coincheck...

, by Hideaki S.

バイナンス、仮想通貨MOVEの不正取引を特定｜57億円を回収

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは25日、Movement（MOVE）プロジェクトに関連する市場参加者（マーケットメーカー）による不正取引を特定し、その参加者をプラットフォームから排除したことを発表した。バイナンスによると、問題となった市場参加者は2024年12月10日に約6600万MOVEトークンを十分な買い注文なしで売却し、約3800万ドル（約57億円）のUSDTを不当に獲得していたという。これを受けMovement財団は、問題の市場参加者との関係を断ち、バイナンスから回収した資金を活用したトークン買戻しプログラムを実施すると発表した。不正取引の発覚と対応策バイナンスは、この市場参加者はバイナンスから過去排除されたGPSとSHELLの別のマーケットメーカーと関係があり、不正行為などを理由にプラットホームでの活動が禁止されていたという。また、市場操作の疑いがある取引を特定した後、すぐに当該市場参加者の利益を凍結。その後、Movement...

, by Naoki Saito

サークル、日本でUSDC強化｜主要取引所での上場を予告

米ドル連動型ステーブルコイン「USD コイン（USDC）」の発行元であるサークル社は25日、日本市場でのUSDC展開強化策の一環として、日本への取り組みをさらに強化すると発表した。日本の子会社であるサークル・ジャパン株式会社と現地のパートナーシップを活用し、日本でのサークルプラットフォームと技術の採用を推進する。サークル社はすでに国内大手金融グループSBIと包括的業務提携を締結しており、SBI...

, by Hideaki S.

MEXC、中央集権と分散型ハイブリッド取引所「DEX+」を発表

暗号資産（仮想通貨）取引所のMEXCは19日、中央集権型取引所と分散型取引所（DEX）の要素を組み合わせたハイブリッド型取引プラットフォーム「DEX+」を発表した。 2018年に設立されたMEXCによるこの新サービスは、中央集権型の効率性と分散型の自律性の間に存在するギャップを埋めることを目指す。ユーザーはオンチェーンとオフチェーンの両方の取引を一つのプラットフォームでシームレスに行うことが可能となる。初期段階では、DEX+はソラナ（SOL）エコシステム上での取引をサポートし、ユーザーはレイディウムとパンプファンで利用可能な1万以上のトークンにアクセスできる。また、3月後半にはバイナンススマートチェーンへの対応も予定している。 DeFi普及を促進するユーザーフレンドリーな設計 MEXCのDEX+は、従来の分散型取引所で必要とされるトークン承認やスマートコントラクト署名などの複雑なオンチェーン操作をバイパスすることで、取引プロセスを簡素化し�...

, by Daisuke F.

コインベース、Verified Poolsを開始｜オンチェーン流動性を向上

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベース（Coinbase）は18日、オンチェーン流動性の透明性と安全性を高める新サービス「Verified Pools」を特定地域で開始した。このサービスは、小売投資家と機関投資家の双方に、より安全で透明性の高いデジタル資産取引体験の提供を目的としている。現在、アメリカ、シンガポール、オランダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、チャネル諸島など特定の地域で利用可能となっている。利用にあたってはコインベースによる本人確認が必要であり、Prime Onchain Wallet、仮想通貨ウォレット、またはその他の対応ウォレットを使用してプールへのアクセスが可能だ。このプールは、本人確認とスマートコントラクトの透明性を統合することで、取引相手リスクの軽減を図る設計となっている。イーサリアム中心のL2ブロックチェーンを基盤に Verified...

, by Daisuke F.

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