トランプ氏の米ビットコイン備蓄構想｜34兆ドル債務削減へ

デジタル資産運用大手のVanEckは20日、トランプ氏が提案するビットコイン（BTC）国家備蓄構想について「米国の金融システムを強化する革新的なアプローチ」と評価し、支持を表明した。

この発表は、ビットコイン価格が94000ドルを記録した翌日に行われた。

債務削減に向けたビットコイン国家備蓄の構想

トランプ氏は、米国の金融安全保障強化策として国家ビットコイン備蓄の創設を提案している。この構想に対し、暗号資産（仮想通貨）推進派のシンシア・ルミス上院議員が具体的な実施計画を提示。

同議員は、米国が保有する現在のビットコイン（BTC）と金証券を活用し、国家備蓄を創設する計画を提案している。同議員によると、この構想は米国が抱える34兆ドルの債務削減に貢献する可能性があるという。

ルミス氏は、新規の資金調達を行わずに5年間で100万BTCの備蓄を目指す方針を示した。米国は現在、20万BTCを資産準備基金として保有しており、これを売却せずに保持することが重要だと強調している。

具体的な実施計画と期待される効果

同議員は、ビットコインが年間約55%の成長率を維持した場合、20年以内に米国債務を半減できると試算している。

また、保守的なアプローチとして、まずは20万BTCから開始し、段階的に100万BTCまで拡大する計画を示した。

マイクロストラテジーの成功例も引用され、同社は5万1780BTCを購入し、四半期で20.4%、年初来で41.8%の収益を達成している。現在、同社の保有量は33万1200BTCに達している。

実現に向けた課題と展望

構想実現の第一歩として、ビットコインに理解のある財務長官の任命が重要とされている。現在、アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ロワンCEOが最有力候補として45%の支持を得ている。

ただし、ビットコインの価格変動性やアメリカの複雑な仮想通貨規制など、課題も存在する。しかし、ビットコインが年末までに10万ドルに到達するとの予測もあり、国家備蓄構想は米国の金融安全保障と安定性を高める進歩的な取り組みとして期待されている。

ルミス上院議員は、トランプ氏の周辺に集まる人材から判断して、仮想通貨に好意的な内閣や指導部が形成されつつあると指摘している。次期財務長官の人選は来年の上院承認を経て正式決定される見通しだ。