米トランプ政権、戦略的ビットコイン準備金の詳細を近日発表か

米トランプ政権は27日、戦略的ビットコイン（BTC）準備金計画に関する詳細を数週間以内に発表すると明らかにした。

押収ビットコインが資本の準備金

米ラスベガスで開催された暗号資産（仮想通貨）関連のカンファレンスで、ホワイトハウスのパトリック・ウィットデジタル資産アドバイザーが登壇。同氏は、準備金の法的および運用上の詳細について、大きな進展があったと説明している。

この計画は、トランプ大統領が2025年3月に署名した大統領令に基づいている。

大統領令では、犯罪や民事手続きを通じて米財務省が没収したビットコインを資本として、戦略的準備金を設立することが定められた。

ビットコインを金のような国家準備資産として扱い、連邦政府のバランスシートに維持するため、売却は原則として許可されていない。

他の政府機関に対しても、保有する仮想通貨を移管するよう指示が出されている。

現在、この大統領令を法律として定着させるための取り組みが進められている。旧ビットコイン法から名称を変更した米国準備金近代化法などを通じて、大統領令の枠を超えた永続的な制度にすることが目標だ。

ウィット氏は、政府が保有する資産を保護するための法的課題を克服しつつあり、今後は追加の法整備が必要になると述べている。

政府保有資産の戦略的活用

米国政府は現在、過去の事件から没収した約20万BTCを保有していると推定されている。ただし、一部の資金は被害者に返還される可能性があり、準備金として実際に使用できる数量は限られる見込みだ。

米財務省のスコット・ベッセント財務長官は2026年1月、準備金に資産を追加するため、保有するビットコインの売却を停止したと確認している。

暗号資産（仮想通貨）取引所バイビットの報告書でも、没収された資産を活用した戦略発表が2カ月以内に行われるとの見方が示された。

また、政府内ではイーサリアム（ETH）などの主要な暗号資産の取り扱いについても議論が始まっている。

この戦略的準備金の設立は、ビットコインを世界の金融システムにおいて重要な位置づけを与えるものだ。米国の動きが引き金となり、他国でも国家レベルでの仮想通貨の採用が促進される可能性がある。