Sygnum Singapore社、暗号仲介サービスの大手決済機関ライセンスを取得

画像引用先：AdobeStock/SANCHAI

Sygnum Singapore社は、スイスに拠点を置く暗号通貨銀行Sygnumの子会社ですが、シンガポールの審査機関である金融当局（Monetary Authority of Singapore, MAS）よりメジャー・ペイメント・インスティテューション・ライセンス（MPIL）の承認を獲得しました。これにより、Sygnum Singapore社はシンガポールにおいて、資格を持った投資家や機関に対して暗号通貨仲介サービスを提供することが可能となりました。

10月3日にSygnum Singaporeは、MPILのライセンス取得プロセスを完了。シンガポールで規制されたデジタル・ペイメント・トークン（DPT）仲介サービスを開始することができるようになり、これが同社にとって重要な成果となりました。

この承認は、今年6月にSygnum Singapore社がMPILの原則承認を得たことを受けてのものです。注目すべきこととして、同社はわずか4ヶ月で原則承認から完全なライセンスへと迅速に移行しました。このライセンスにより、MPIがライセンスを保持する企業は、以前は任意の支払いサービスに対して設定されていた300万シンガポールドル（約220万米ドル）と月間600万シンガポールドル（約440万米ドル）の取引限度額を設けることなく、支払いサービスを行うことができます。

Signum社がMPI ライセンスで勢いを増し、香港を含むAPAC拡大に照準を合わせる

2018年に設立されたSygnum社は、資産管理（AuM）下で30億2千万スイスフラン以上を集め、60か国以上からの1,600人を超える個人と機関のクライアントベースを築いています。これは同社のプレスリリースで述べられています。

Sygnum社は、機関投資家、認定投資家、銀行、金融機関、および分散型台帳技術（DLT）財団にサービスを提供し、多様なクライアント層を構築しています。また、シンガポールでの事業の他に、同社はルクセンブルクやアブダビにも規制されたサービスを拡大しています。

さらに、新しく取得したMPIライセンスにより、Sygnum社はシンガポールのクライアントに対して、より包括的な完全規制された暗号サービスを提供することが可能に。同社はアジア太平洋（APAC）市場へのさらなる拡大に向けて位置づけられています。特に、香港に焦点を当てています。

Sygnum社の共同創設者でありシンガポールのCEOであるGerald Goh氏は以下のように述べています：

“MAS（シンガポール金融管理局）は、デジタルアセットを取り巡る明確で堅牢なフレームワークを提供する際に、世界で最も進歩的な規制機関の一つです。最近のステーブルコインに関するガイドラインは、業界に明確な道のりを示しています。このような開発が、投資家が完全な信頼を持ってデジタルアセットへのエクスポージャーを増やすことを後押しすると信じています。”

MAS、GSR MarketsとCoinbaseの認可を含むMPIライセンスを積極的に付与

特筆すべきこととして、シンガポール金融管理局（MAS）は、Coinbase、GSR、Blockchain.com、Circle、Paxos、Rippleなどの有名企業を含むいくつかのデジタルペイメントトークン企業に対して、主要決済機関（MPI）ライセンスを積極的に交付しています。

10月2日には、仮想通貨市場メーカーGSRの子会社であるGSR Markets社が、MASからMPIライセンスの原則承認を受けました。さらに同日、CoinbaseもMASからMPIライセンス申請の承認を発表しました。Coinbaseは既に2022年10月に原則承認を受けており、シンガポールにおけるデジタル決済サービスの規制環境が大きく進展しています。

シンガポールの中央銀行であり金融規制機関であるMASは、仮想通貨企業のライセンス交付に際して厳格な基準を維持しています。同機関は堅牢なアンチマネーロンダリングコントロールに重点を置いており、多くの申請者が必要な基準を満たせませんでした。

2020年にシンガポールがこのセクターの規制フレームワークを導入した際、約180の企業が仮想通貨支払いライセンスを申請。そして、2022年8月にはMASが、特に投資に伴うリスクを考慮して、小売投資家が仮想通貨取引に参加するのをより困難にすることを目的とした規制を実施する計画を発表しました。