米スクエア、ビットコイン決済を自動有効化|数百万店舗で導入

ビットコイン(BTC)
暗号資産ライター
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最終更新日: 

米決済大手のSquare(スクエア)は30日、米国の数百万の対象販売者に向けて、ビットコイン決済機能を自動有効化する取り組みを開始した。

ビットコイン決済の自動有効化

Block(ブロック)傘下の同社は、暗号資産(仮想通貨)の日常利用を促進する取り組みを進めている。

今回のアップデートで、加盟店は事前設定なしで、店頭のQRコードを通じてビットコイン(BTC)を受け取れるようになった。

決済にはライトニングネットワークが活用され、処理はほぼ瞬時に完了するという。

決済時の価格変動リスクを回避するため、受け取った仮想通貨は会計時に米ドルに自動変換される仕組みだ。

1回の取引につき最大600ドル(約9万5,400円)までサポートしており、販売者は希望に応じて、ビットコインのまま受け取ることもできる。

導入のハードルを下げるため、2026年末までは決済処理手数料が無料に設定されている。その後は1%の手数料が適用される予定だ。

ブロックのマイルズ・スーター・ビットコインプロダクトリードは、これまで大企業に限られていたツールを中小企業にも提供すると強調している。

日常的な決済手段としての普及を目指す

ブロックのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、過去10年にわたり仮想通貨事業に注力してきた。

同社はビットコインを単なる価値の保存手段ではなく、日常的な支払手段として定着させることを目指している。

今回の「自動有効化」という戦略転換は、導入の障壁を取り除くための重要な一歩となる見込みだ。

新機能は、毎日のカード売上の最大50%を自動でビットコインに変換する既存機能や、統合ウォレットと連携して動作する。

販売者はダッシュボードを通じて、売買や保有、税務報告などを一括管理できる。初期のテスト段階では、コーヒーチェーンなどで実際に決済が成功した。

一部の販売者は、インフレに対するヘッジ手段として仮想通貨を活用していると報告。

一方で、価格のボラティリティや不可逆的な取引といったリスクも存在し、返金はギフトカードでのみ対応するなどの制限も設けられている。

米国における仮想通貨決済の需要が高まる中、同社の動向に注目が集まっている。

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