韓国の海外暗号保有数「誇張されている可能性」：報告レポート

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韓国の仮想通貨取引所Korbitの調査部門は、国内企業や個人が国税庁に申告した海外デジタル資産の額が「水増しされている可能性がある」と明らかにしました。

Korbit研究センターは、報告額の多くは、おそらく当局への報告の過程で膨らんだものである可能性があると指摘しています。

調査によると、特に2017年のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）ブーム以降、海外企業は暗号資産を市場に流通させることができずに保有していると考えられています。

また、地元メディアの報道によると、調査部門は「自己取引を通じて形成された市場価格に基づいて保有額が評価される場合、その価値は実際の価値に比べて水増しされる」と指摘。

さらに、韓国国税庁によると、国内企業や個人が海外口座を通じて保有するデジタル資産の総額は131兆ウォン（960億ドル）に達するといいます。

Korbit研究センターは「このうち73％、120兆ウォンが73社の企業によって所有されている」と述べています。 また、企業が保有する120兆ウォン相当の仮想通貨は、高価格取引を通じて人為的に作られた市場価格であると付け加えています。

“たとえ企業の海外コイン保有額が公表額の10分の1だったとしても、その額は12兆ウォンだ。 それを無視することは決して不可能です。”

市場参加者は海外へ

同研究センターはさらに、国内企業の事業範囲に対する取引の特定やデリバティブの厳格な管理などの規制が、市場参加者を海外に流出させていると分析。

その結果、個人も自分のニーズを満たすサービスを求めて海外のビジネスに目を向けるようになったとKorbit Researchは付け加えました。

“国内で満たせないニーズを求める資産規模は、どんなに保守的に見ても最低10兆ウォンで、不合理な規制による『国富の流出』ともいえる”

さらに、国内投資家が海外口座に暗号資産を保管しているのは、脱税の可能性があると研究では予測されています。 しかし、彼らが自主的に保有株を国税庁に申告するかどうかは疑問です。