ソニー銀行がweb3関連の子会社設立を決議｜2025年秋開始予定

ソニー銀行は27日、web3関連事業を展開する100%出資子会社の設立を取締役会で決議した。

新会社は関係当局の許認可を取得後、2025年6月頃に設立され、同年秋頃の事業開始を予定している。銀行法第16条の2第1項第15号に規定される「他業銀行業高度化等会社」として運営される。

「web3市場拡大」を背景とした事業参入

ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産は、多様なサービスやビジネスモデルに組み込まれており、デジタル資産と親和性の高いweb3市場の拡大が期待されている。

NFT（代替不可能トークン）や仮想通貨交換業者などの金融サービスの重要性が高まっており、国内においてもマスアダプションを意識したサービス開発・提供が広がっている状況だ。

ソニー銀行は今回の子会社設立について、「ファンとアーティスト、デジタルとフィジカル、法定通貨とデジタル資産がつながる世界」を利用者に提供することを目的としていると説明している。web3時代における新たな感動体験と、利用者や事業者にとっての収益機会を提供することを狙いとしている。

「新会社概要」とSony Bank CONNECTとの連携

新設会社の商号は「内幸町他業高度化等事業準備株式会社」で、事業開始までに変更予定となっている。資本金は3億円で、ソニー銀行が100%出資する。事業内容はブロックチェーン技術などを活用したweb3事業の企画・実施・支援、NFT・暗号資産（仮想通貨）ウォレット等となっている。

ソニー銀行は既に「誰でも簡単に安心して楽しめる。広がる感動体験へつながる」をテーマにしたweb3エンタテインメント領域向けスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」を提供している。

新設会社で営む事業との連携も視野に入れながら、金融とweb3を融合させた新たな体験の提供の検討を進めるとしている。Web3ウォレット技術の活用により、今後のデジタル資産市場においても優位性を確保していく方針だ。同行は2026年3月期の業績への影響は軽微であると見込んでいる。