NYSEがセキュリタイズと提携、証券トークン用基盤を開発へ

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は24日、現実資産のトークン化に特化したセキュリタイズと提携し、トークン化証券の取引基盤を開発すると報じられた。

企業や上場投資信託（ETF）向けに、ブロックチェーンを基盤とした証券を発行する重要な役割を担う。

24時間取引可能なトークン化証券サービス

新たに開発されるプラットフォームは、トークン化された株式やETFの24時間365日の取引を目指している。

即時決済やステーブルコインによる資金供給などの最新機能を備える予定だ。

同時に、配当の受け取りや議決権といった、従来の株主の権利も完全に維持される仕組みを構築する。

この取り組みは、NYSEが2026年1月に発表したトークン化取引インフラの計画をさらに具体化するものだ。

時間や場所にとらわれない、より効率的で開かれたグローバルな取引環境の実現を図る。

ウォール街で加速する伝統的資産のオンチェーン化

今回の提携は、米証券取引委員会（SEC）が示した最新のガイダンスを最大限に活用している。

トークン化証券における名義書換代理人の役割が明確化されたことで、規制に完全に準拠したブロックチェーンなどデジタルインフラの構築が可能になった。

ウォール街全体で、決済リスクの低減を目的としたオンチェーン化への関心が急速に高まっている。

セキュリタイズはSECに登録された名義書換代理人であり、ブローカーディーラーとしての資格も併せ持つ。同社はブラックロックなどの大手金融機関との提携実績があり、運用資産残高は40億ドルを超える。

機関投資家が求める高い安全基準を満たす開発環境を提供する基盤がすでに整っている。

NYSEのリン・マーティン社長は、トークン化の過程において投資家の保護と市場の透明性を維持することの重要性を強調した。

また、セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは、実際の市場構造に即した真のネイティブトークン化を実現する意向を示した。両社は今後、他のデジタル代理人向けの基準開発も共同で進める予定だ。