マイナンバーカードでJPYC決済、実験第2弾が始動｜iPhone対応

マイナウォレットと三井住友カードは21日、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の実証実験第2弾を実施すると明かした。

日本円ステーブルコインJPYC決済

今回のプログラムは、2026年4月25日に北九州メッセで開催されるプロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホームゲームで実施される。

会場では、三井住友カードの決済端末「stera」を使用し、公的個人認証（JPKI）を通じてマイナンバーカードを認証する仕組みだ。

このシステムを通じて、日本円連動型ステーブルコインであるJPYCを用いた決済が行われる。

両社は2026年1月に第1弾の実証実験を行っており、タッチ決済の基本的なユーザー体験を検証した。

近年、改正資金決済法の施行に伴い、暗号資産（仮想通貨）の一種であるステーブルコインの社会実装が推進されている。しかし、高齢者や子供を含む幅広い層が、専用アプリなしで手軽に利用できる環境の構築が課題となっていた。

マイナンバーカードをウォレットとして活用し、既存の決済インフラと組み合わせることで、導入の障壁を低減する狙いがある。

誰でも簡単に利用できる公的IDと仮想通貨を掛け合わせた決済システムの確立を目指している。日常的な決済手段としての普及が期待される。

地域活性化とインバウンド決済への展望

第2弾となる今回の実験では、第1弾の知見を基に新たな機能が追加された。

iPhoneに搭載されたマイナンバーカードでのタッチ決済に対応するほか、地域在住者を自動で識別するシステムを導入する。

具体的には、福岡県在住者をマイナンバーカードで識別し、追加のJPYCを付与するインセンティブが設けられた。

さらに、試合のハーフタイムまでに決済を完了した利用者を対象に、先着順で追加付与を行う施策も実施される。これらの取り組みを通じて、利便性の向上だけでなく、実際の購買行動にどのような影響を与えるかを測定する計画だ。

なお、アプリの登録時には実物のマイナンバーカードが必要となり、スマートフォンはiPhoneのみの対応となる。将来的には、商業施設や観光地、自治体との連携を見据えている。

デジタル地域通貨の配布や、米ドル連動型ステーブルコインであるUSDCなどを活用した訪日外国人向けのインバウンド決済への拡大も検討されている。

国内居住者と訪日外国人の両方に対応するデジタル決済インフラの構築が進められている。