12月23日の仮想通貨ニュース｜バイビット、2026年から日本居住者向けサービスを制限へ

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のBybit（バイビット）は22日、日本居住者向けのサービスを2026年から段階的に制限すると発表した。

同社はすでに2025年10月31日をもって、日本からの新規ユーザー登録を停止している。今回の発表により、既存の日本人ユーザーに対しても制限の範囲が拡大されることとなった。

公式発表によると、日本居住者のアカウントは2026年から「段階的な制限の対象」となる。具体的な制限内容やプロセスについては、今後の通知で詳細が案内される予定だ。

また、同社はユーザーに対し、2026年1月22日までに本人確認（KYC）レベル2の完了を求めている。この期日までに手続きが完了しない場合、自動的に日本居住者とみなされ、制限の対象となる可能性がある。

日本の規制強化への対応

バイビットの今回の決定は、日本国内における急速な規制環境の変化を受けたものだ。金融庁は現在、暗号資産を金融商品として再定義し、より厳格なコンプライアンス対策を求める包括的な規制改革を準備している。

金融庁は2026年に国会へ新法案を提出する計画だ。これには、ハッキング被害に備えた弁済原資の確保を取引所に義務付ける内容が含まれている。

バイビットでは2025年2月、北朝鮮のハッカー集団によるとされる大規模なハッキング被害が発生した。被害額は15億ドル（約2355億円）に上り、こうした事件が規制強化の背景にある。

同社は今回の措置について、「日本の規制を遵守するための積極的な取り組みの一環」と説明している。日本の当局が定める基準を満たすため、リソースを集中させて現地の規制要件を見直す方針だ。

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