リップル、韓国ネット銀行Kバンクと提携｜海外送金テストへ

韓国のインターネット銀行であるKバンクは27日、米リップル社と提携し、ブロックチェーン技術を活用した海外送金の概念実証を開始した。

リップルの技術で海外送金を効率化

Kバンクは韓国初のインターネット専用銀行であり、暗号資産（仮想通貨）取引所Upbitの独占的な提携銀行として知られている。

同社はソウルの本社で、Kバンクのチェ・ウヒョンCEOとリップルのアジア太平洋地域マネージングディレクターであるフィオナ・マレー氏が出席し、戦略的パートナーシップを締結した。

今回の提携は、リップルのグローバルネットワークとブロックチェーンインフラを活用し、海外送金の速度やコスト効率、透明性の向上を検証する目的がある。

すでに実施されたフェーズ1のテストでは、Kバンクの社内ウォレットを使用したアプリベースの送金構造を確認した。

現在進行中のフェーズ2では、顧客の口座を内部システムに仮想的に接続し、安定性のチェックを行っている。ここでは、リップルが提供するSaaSベースのデジタルウォレット「Palisade（パリセード）」を利用したオンチェーン送金が試されている。

具体的なテスト経路として、アラブ首長国連邦（UAE）やタイが設定されている。

Kバンクはこれらの国とステーブルコイン取引に関する覚書をすでに交わしており、実用化に向けた検証を進めている段階だ。

韓国の規制整備とデジタル資産の統合

韓国では現在、ステーブルコインに関する法案の準備やデジタル資産基本法の制定など、仮想通貨に関する規制枠組みの整備が進んでいる。

こうした背景から、Kバンクは法令を遵守しつつ、より迅速な送金サービスを実現するためにブロックチェーンの導入を急いでいる。

新法が施行される前に、ステーブルコインの具体的なユースケースを確立する狙いがある。

1,500万人のユーザーを抱えるKバンクは、仮想通貨の仕組みを伝統的な銀行業務に統合する上で重要な役割を担っている。

従来の送金システムが抱える数日間の処理時間や高い手数料、不透明性といった課題を解決するため、パリセードを通じた拡張性やコンプライアンスの検証を続けている。

数秒での決済完了を目指し、技術的な課題の洗い出しを行っている。

一方で、リップルもアジア地域での事業拡大を積極的に進めている。同社は2026年初頭にパリセードを買収するなど、仮想通貨関連事業に40億ドル規模の資金を投じている。

今回のKバンクとの協力は送金分野にとどまらず、デジタルウォレットの検証や新たな送金モデルの共同開発など、広範なデジタル資産分野に及ぶ予定だ。

実際のサービス開始時期や手数料、決済に使用される資産については現時点で未定となっている。