JPYC、累計取引高217億円を突破｜ポリゴンが66%超で牽引
日本円連動ステーブルコインJPYCは5日、累計取引高が1億3,600万ドル（約217億6,000万円）に達した。
ポリゴンネットワークが取引高の過半数
業界アナリストの報告によると、累計取引高のうち約9,000万ドル（約144億円）がポリゴン（Polygon）ブロックチェーン上で処理されている。
これは全体の66パーセント超を占める計算となる。
ポリゴンが選ばれる主な理由は、低コストかつ高速な決済が可能である点だ。
ポリゴンは取引の確定にかかる時間が約5秒と短く、少額決済に適している。Tria（トリア）やDaimo（ダイモ）といったプラットフォームでの決済サービスを中心に、実需用途が拡大している。
送金や店舗での支払いなど、日常的な利用が促進されている状況だ。
JPYCは、日本円と1対1で連動する暗号資産（仮想通貨）のステーブルコイン。預貯金や国債などの日本円を裏付け資産とし、金融庁の規制下で発行されている。
2025年10月に日本初の円建てステーブルコインとして本格的な運用を開始した。発行額は2026年2月に13億円を突破しており、そこからわずかな期間で急激な成長を遂げている。
国内の規制整備と資金調達が後押し
JPYCの急成長の背景には、日本国内におけるステーブルコインの規制整備がある。資金決済法などの明確なルールが設けられたことで、企業や個人の利用者の安心感が高まった。
また、2026年2月にはシリーズBラウンドで17億8,000万円の資金調達を実施しており、事業基盤の強化が進んでいる。
同社はポリゴン以外にも、イーサリアム（ETH）やアバランチ（AVAX）などのブロックチェーンに対応。
利用者の多くが使うハッシュポートウォレットや、マイナウォレットを通じた実店舗決済も展開中だ。
さらに、分散型金融プラットフォームMorpho（モルフォ）上での貸借市場も提供し、多様なニーズに応えている。
発行や償還を行うプラットフォーム「JPYC EX」の累計口座開設数は、2026年2月時点で1万3,000件を超えた。
アステリアなどの企業からの支援を受け、今後もWeb3決済インフラの拡大を目指していく方針だ。
仮想通貨市場における日本円ステーブルコインの存在感は、今後さらに高まっていくと予想される。
200万人+
250+
8年
約70人
