インド中央銀行、デジタル通貨「eルピー」の慎重な展開を表明

インド準備銀行（RBI）は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）「eルピー」の展開について、慎重な姿勢を示した。

金融安定性を重視した段階的な展開へ

RBIのT・ラビ・サンカール副総裁が、フィリピンのセブで開催された会議で、デジタル通貨の影響を十分に理解してから展開を進める方針を明らかにした。

同氏は「すぐに展開を急ぐ必要はない。成果や影響が見えてから本格的な展開を進める」と述べた。

eルピーは2022年12月に試験運用が開始された。2024年半ばまでに小売取引件数は100万件に達したものの、採用ペースは緩やかだ。地域の銀行は給与支払いにCBDCを利用するなど、普及促進に向けた取り組みを進めている。

🚨BREAKING: 🇮🇳India's central bank cautiously explores its e-rupee, the central bank digital currency(CBDC), aims to prioritize long-term stability before roll-out. pic.twitter.com/j4sLXCK76p

— Coinwaft (@coinwaft) November 20, 2024

金融システムへの影響を慎重に見極め

RBIのマイケル・デバブラタ・パトラ副総裁は8月、CBDCが金融危機時の「安全な避難所」として認識される可能性を指摘した。これにより銀行預金からの大規模な引き出しが発生し、取り付け騒ぎのリスクが高まる懸念がある。

一方で、eルピーの利用者数は2024年半ばまでに500万人を超え、デジタル通貨への関心は着実に高まっている。

シャクティカンタ・ダス総裁は、インドの統合決済インターフェース（UPI）の成功に近づけるため、さらなる開発が必要だと認めている。

グローバルな展開を見据えた戦略

アトランティック・カウンシルによると、世界のGDPの98%を占める130カ国以上がデジタル通貨の開発を進めている。

中国、ジャマイカ、ナイジェリアなどはすでにCBDCの導入を進めており、インドはこれらのグローバルな動向を注視しながら、自国のデジタル通貨開発を進めている。

ICICI銀行やHDFC銀行、インドステート銀行など9つの主要銀行が参加する卸売型CBDCの試験運用では、銀行間取引や国債取引に焦点を当てている。