ドイツ銀行、ステーブルコインとトークン化預金を模索

ドイツ銀行は6日、ステーブルコインとトークン化預金の伝統的な金融システムへの統合を積極的に調査していると明らかにした。この動きは、ブロックチェーン技術を活用し、決済ワークフローと資産保管の近代化を目指すものだ。

この取り組みは、資産をデジタルで表現し、分散型台帳技術（DLT）を介して移転する「トークン化経済」への広範な業界の動きと一致する。

トークン化経済への戦略的シフト

同行は、ブロックチェーンを基盤とした銀行間決済の実証実験を進めている。これには、ドイツ連邦銀行の「トリガーチェーン」や「TARGET2」システムと連携し、トークン化預金を用いた国境を越えた決済も含まれる。

また、法定通貨に価値が連動する、民間発行のデジタル通貨であるステーブルコインの調査も進めている。ビットコイン（BTC）のような従来の暗号資産（仮想通貨）と比較して、価格変動を抑える可能性がある。

同行は、ステーブルコインの運営境界を定める可能性のある「2025年STABLE法案」などの規制枠組みについても、内部で分析を行っている。

導入を後押しする要因と実証実験

規制の進展や中央銀行デジタル通貨（CBDC）への期待が、金融機関によるDLTの採用を後押ししている。欧州中央銀行（ECB）やドイツ連邦銀行、フィンテック企業との提携も、この動きを加速させる要因だ。トークン化は、特にホールセールバンキングや多通貨決済において、決済の遅延やコストを削減する可能性がある。

2024年11月には、ドイツ銀行とUBSがトークン化預金の送金シミュレーションに成功した。この実験では、ドイツ連邦銀行のブロックチェーン基盤「トリガーチェーン」を利用し、中央銀行マネーでの決済を実現した。

さらにドイツ銀行は、仮想通貨の保管サービスについて規制当局の承認を求めている。これにより、伝統金融とデジタル資産の架け橋としての地位を確立する狙いだ。

同行は、商業銀行の負債をDLTで表現した「トークン化預金」と、準備金に裏付けされた民間の負債である「ステーブルコイン」を明確に区別している。この戦略的な転換は、デジタル資産の革新が急速に進む金融業界で、競争力を維持するための積極的なアプローチを反映している。