ドイツ銀行、BTCとETHの保管サービスを年内に欧州で開始へ

ドイツの大手銀行ドイツ銀行は16日、暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを年内に欧州で始める計画を明らかにした。

対象は法人と機関投資家で、当初はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、USDCやEURCなどのステーブルコインを扱う。秘密鍵の管理は同行が担い、開始は規制上の手続きの完了を条件としている。

BTC・ETHとUSDCなどから開始、秘密鍵は同行が管理

同行の発表によると、新サービスでは顧客が暗号資産を保管し、第三者へ移転できるようにする。仮想通貨ウォレットと秘密鍵は同行が顧客に代わって管理するため、顧客が自前で保管の仕組みを築く必要が小さくなる。

開始時に扱うのはビットコインとイーサリアムのほか、USDCとEURC、EURAUといったステーブルコインや電子マネートークンとなる。扱う暗号資産の種類は、顧客の需要や同行の商品承認、リスク管理の手続きに応じて広げる方針で、トークン化された金融商品もロードマップに含めた。

安全対策には、鍵の安全な生成とハードウェアによる保護、職務の分離、複数人による承認手続きを組み込む。ウォームとコールドの保管環境を分け、冗長化した技術基盤とバックアップ・復旧の体制も整える。一部の技術要素には、外部の技術・インフラ事業者を使う。

対象は事業会社や運用会社、預金保険の対象外と明記

当初の対象は、同行のコーポレートバンク部門と投資銀行部門の顧客にあたる。事業会社や資産運用会社、ヘッジファンド、カストディアン、ブローカー、ソブリン機関が含まれ、受け入れは同行の基準や審査、リスク許容度に沿って判断する。

同行のゲラルト・ポドブニク氏（コーポレートバンク部門共同責任者）は「デジタル資産は伝統的な金融システムの代わりではなく、重要な補完だ」と述べた。デジタル資産を既存の市場インフラと共存できる新たなレールと位置づけ、規制下の金融機関が持つ信頼や安全性を生かすとしている。

発表は、サービスの時期や提供地域、対象資産、範囲が、規制要件や社内の承認、市場の動向によって変わりうるとも記した。暗号資産には価格変動や詐欺、サイバー事故といった重大なリスクがあり、銀行預金と同等の預金保険の対象にはならないと明示している。