サークルと野村HDが提携、USDC決済サービス開発へ

米サークルと野村ホールディングスは24日、日本企業向けの新たな外貨決済サービスを共同で開発することを明らかにした。

ステーブルコインを活用した即時決済の仕組み

両社は米ドルに連動するステーブルコインUSDCを活用した決済プラットフォームの構築を目指している。

日本企業が円をUSDCに変換し、海外との大規模な取引や貿易の支払いに利用できる仕組みを提供する。2027年中のサービス開始を目標に掲げている。

現在の銀行を経由した外貨決済では、手続きの完了までに半日程度の時間を要することが多い。新しいサービスではブロックチェーン技術を用いることで、ほぼ瞬時にクロスボーダー決済を完了させることが可能になる。

企業は為替変動のリスクを抑え、資金繰りの見通しを立てやすくなる。

サークルはこれまでにも、日本の金融機関と提携してUSDCの普及を進めてきた。今回の野村ホールディングスとの協業により、暗号資産（仮想通貨）の技術を伝統的な金融システムに組み込む動きがさらに加速するとみられている。

企業間の国際送金において、仮想通貨が実用的なインフラとして定着する契機になる可能性がある。

日本の規制環境の変化

今回の提携の背景には、日本国内における仮想通貨関連の法整備が進んだことがある。金融庁がステーブルコインに関する規制を明確化したことで、USDCのような裏付け資産を持つ銘柄を企業間の決済に利用する環境が整った。

サークルはすでに日本法人を設立しており、国内市場への本格的な参入を準備している。

野村ホールディングスは、外国為替市場における豊富な経験と強固な顧客基盤を持っている。同社が本人確認やマネーロンダリング対策などの法令順守を担うことで、厳格な管理が求められる企業も安心してサービスを利用できるようになる。

既存の銀行システムとの連携もスムーズに進むと期待されている。

新サービスが実現すれば、1日あたり数千億ドル（約数十兆円）規模とされる日本の法人向け外為市場に大きな変化をもたらす。

仲介業者が減ることで手数料の削減が見込めるほか、従来の銀行決済に代わる新たな選択肢となる。