エポスカードとビットバンク、仮想通貨取引所連携のカード発行

エポスカードとビットバンクは27日、日本初となる暗号資産（仮想通貨）取引所の資産から直接引き落としが可能なクレジットカードの発行を開始した。

取引所から直接引き落とし可能

丸井グループの子会社であるエポスカードと、取引所を運営するビットバンクが業務提携を結んだ。

両社は新たに「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の提供を始める。このカードは、日本で初めて取引所の口座残高から直接クレジットカードの利用代金を引き落とせる仕組みを採用している。

利用者は月々の支払い方法として、通常の金融機関からの引き落としに加えて、ビットバンクの口座からの引き落としを選択できる。

ビットバンクからの引き落としを選んだ場合、対象となる暗号資産（仮想通貨）はビットコイン（BTC）のみとなる。

カードの国際ブランドは世界中で利用可能なVisaで、年会費は永年無料となっている。

また、カードの利用額に応じて0.5%が仮想通貨で還元される点も大きな特徴だ。還元される銘柄はビットコインのほか、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）の3種類から選ぶことができ、口座に直接付与される。

付与された仮想通貨はそのまま運用や売買に利用でき、新規入会者には2,000円相当が付与される特典も用意されている。

仮想通貨の日常利用を促進する背景

今回の新カード発行の背景には、日本国内における仮想通貨の普及と日常的な利用を促進する強い狙いがある。

これまで仮想通貨は資産運用の側面が強かったが、取引所の口座から直接決済できるカードへの需要が利用者間で高まっていた。利用者は日常の買い物を通じて、保有する仮想通貨の価値をより身近に、そして有効に活用できるようになる。

フィンテック業界における競争の激化も、新たなサービス展開を後押しする大きな要因となっている。

近年ではステーブルコインに対応したカードなど、仮想通貨に関連する決済サービスが相次いで市場に登場している。

関連市場が急速に拡大する中で、両社は取引所からの直接引き落としという独自の強みを持つカードを投入し、利用者の獲得を目指す構えだ。

さらに、国内の規制環境が段階的に整備されてきたことも重要な要素として挙げられる。今回のカードは日本の法規制に完全に準拠した形で提供されており、コンプライアンスを重視した設計となっている。

仮想通貨に関連するフィンテックサービスが明確な法的枠組みの中で展開されることで、利用者はより安全にサービスを利用できる。