12月26日の仮想通貨ニュース｜金融庁が仮想通貨部門を「課」へ格上げ

日本の金融庁は25日、暗号資産（仮想通貨）を監督する担当部署を2026年7月に「課」へ格上げする方針を固めた。

現在の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を正式な課に昇格させ、監視体制を強化する。

26日に閣議決定される2026年度予算案に合わせ、内閣人事局が各省庁の機構・定員を最終決定する過程で示された。

デジタル金融への監督体制を強化

今回の組織改編は、2025年8月に金融庁が公表した「金融庁の組織の再編・拡充について」という方針に基づくものだ。

背景には資産運用立国の実現や、一部金融機関による不祥事への対応、デジタル技術を活用した金融サービスの急速な拡大がある。

仮想通貨市場は当初、決済手段を念頭に資金決済法で規制されてきた。

しかし現在はビットコイン（BTC）など投資目的での保有・売買が大幅に増加しており、投資家保護を主眼とする金融商品取引法での規制に移行しつつある。

現行体制では仮想通貨交換業者と自主規制団体による自主規制に頼っていたが、取引データの監視体制が不十分との指摘があった。

課への格上げにより、証券取引等監視委員会による本格的なモニタリング体制を構築し、公平な取引環境の整備を図る方針だ。

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