8月26日の仮想通貨｜ビットコインが8.1万ドル突破、米財務省の国債買いが背景

ビットコイン BTC +1.94%は25日、約3ヶ月ぶりに8万1,000ドルを突破し、一時8万1,200ドル付近まで上昇した。5月中旬以来となる8万ドル台を回復している。

その後は利益確定の動きもあり、7万9,500ドルを下回る水準で推移した。

米財務省の国債買い入れ拡大が上昇牽引

今回の価格上昇は、米財務省が前週に発表した政策方針が主な要因だ。

同省は長期国債の買い入れプログラムの規模を倍増すると明らかにした。10年から30年の国債を対象に、1回あたりの買い入れ上限を20億ドルから40億ドルへ引き上げる。

この措置は9月9日から11月4日にかけて実施される予定だ。市場では発表直後から長期金利が低下し、ドル安が進行した。

その結果、リスク資産への資金流入が加速し、暗号資産（仮想通貨）市場全体が活況を呈している。

また、米国の現物ビットコインETFへの資金流入も価格を押し上げた。

ビットコインETF市場は、過去1週間で約19億ドルの純流入を記録している。機関投資家からの強い需要が、相場の底堅さを示している。

デリバティブ市場の動向と地政学リスクがビットコインを後押し

急激な価格上昇の背景には、デリバティブ市場でのショートスクイーズも影響している。

価格が上昇したことで、弱気派のポジションが強制的に清算された。約40億ドル規模の売りポジションが解消され、買い戻しが相場をさらに押し上げた。

オプション市場でも、将来の価格上昇を見込む強気なポジションが増加している。米国の財政赤字やインフレ懸念が、希少なデジタル資産としての価値を高めている。

さらに、中東情勢などの地政学的な要因も市場心理に影響を与えている。米国によるイランへの経済制裁が継続する中、代替決済手段としての仮想通貨の需要が拡大している。

こうした国際的な緊張状態が、価格変動の要因となっている。

市場関係者の間では、8万ドルの節目を維持できるかが焦点となっている。過去の急騰後には調整局面を迎えることも多く、今後の値動きには注意が必要だ。

ビットコイン業界で注目集める新星

こうしたビットコインの力強い値動きは、関連エコシステムへの投資意欲も刺激している。現在、投資家から熱い視線を集めているのが、プレセール段階にあるビットコインのレイヤー2プロジェクトBitcoinHyper（HYPER）だ。

Bitcoin Hyperは、ソラナ仮想マシン（SVM）を実行レイヤーに採用し、ビットコインの取引を高速かつ低コストにすることを目指している。

スマートコントラクトの実装を可能にし、用途をDeFiなどへ大きく広げるポテンシャルを秘めている。

市場の期待は高く、プレセールではすでに約3,200万ドル以上の資金調達に成功。最大36%のAPY（年間利回り）を提供するステーキング機能も、先行者利益を狙う投資家にとって大きな魅力だ。

開発チームは2026年第3四半期のメインネット公開と取引所上場に向け、インフラ構築を急ピッチで進めている。

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