ソラナが新規発行を大幅削減、2つの新提案で価値向上を狙う

ソラナ（SOL）の開発コミュニティは26日、仮想通貨SOLの新規発行を大幅に削減する新たなガバナンス提案の投票を開始した。

インフレ率低下を加速させるSIMD-550

ソラナは現在、「SIMD-550」と「SIMD-553」という2つの重要な提案を進められている。

これらはトークンの経済設計を厳格化し、インフレの抑制と手数料のバーン（焼却）を加速させることを目的としている。

SIMD-550のコミュニティ投票は23日から始まっている。

SIMD-550は、ソラナの年間インフレ低下率を現在のマイナス15%からマイナス30%へと倍増させる内容だ。現在のスケジュールでは、最終的なインフレ率目標である1.5%に到達するのは2032年前半と予測されていた。

しかし、この提案が承認されれば、到達時期が2029年前半へと約3年前倒しされる。

この変更に伴い、今後6年間で約1,890万SOLの新規発行が削減される見通しだ。

これは最近の市場価格で約15億1,000万ドルに相当する。将来の供給増加を抑えることで、長期的な価値の維持が期待されている。

一方で、インフレ率の低下に伴い、名目上のステーキング利回りは減少する。現在の5%台から、1年目には約4.3%、3年目には約2.2%まで低下すると予測されている。

バリデーターやトークン保有者にとって、利回りの低下と希少性の向上のバランスが問われることになる。

手数料バーンを増加させるSIMD-553

もう一つの提案であるSIMD-553は、すでに7月に承認され、ソラナのシステムに組み込まれている。この提案はインフレ率ではなく、取引手数料の仕組みを根本から見直すものだ。

基本手数料を分割し、ネットワークの使用量に応じたリソース手数料を新たに導入した。

注目すべきは、このリソース手数料が100%バーンされる点だ。以前の仕組みでは、1日あたりの手数料によるバーン量は600から800SOL程度だった。

SIMD-553の導入後は、これが1日あたり7,500から9,000SOLへと10倍以上に増加すると見込まれている。

この仕組みは、ブロックチェーンの利用状況とトークンの希少性を直接結びつける役割を果たす。1日約6万SOLという現在の新規発行量と比較すると、バーンされる割合はまだ一部にとどまる。

しかし、利用が活発になるほどバーン量も増えるため、経済的な影響は小さくない。

専門家は、これら2つの提案が組み合わさることで、今後6年間で14億から15億ドル規模の新規発行が抑えられると分析している。

ソラナは高いインフレを伴う成長期から、実際の利用に基づいた成熟した経済圏へと移行しつつある。