ストラテジー、自社株売却で約426億円を調達｜BTCは売買せず
ストラテジーは19日、自社株の売却により約2億6,350万ドル（約426億8,700万円）を調達した。
株式売却による資金調達と準備金の拡充
同社は7月13日から19日にかけて、273万2,318株のクラスA普通株式を市場で売却した。
この期間中、暗号資産（仮想通貨）の購入や売却は一切行われていない。調達した資金は、主に米ドル準備金の拡充に充てられる。
この準備金は、優先株の配当支払いや既存債務の利払いを目的としている。今回の資金調達を経て、同社の米ドル準備金は約32億2,500万ドル（約5,224億円）まで増加した。
手元の流動性を高め、財務基盤を強化することで、市場の急激な変動に備える姿勢がうかがえる。
同社は7月上旬にも株式売却を実施し、約4億6,670万ドル（約756億円）を調達していた。6月末から7月初旬にかけては、一部の仮想通貨を売却して手元資金を確保している。
現在は資産の直接的な売却から、株式発行を通じた資金調達へと手段を移行している段階だ。このような動きは、国内企業であるメタプラネットの動向とも比較されることが多い。
ビットコイン保有戦略の現状と今後の展望
同社のビットコイン（BTC）保有量は、19日時点で84万3,775BTCとなっている。これは発行上限である2,100万枚の約4%に相当する規模だ。
これまでの取得総額は、約636億9,000万ドル（約10兆3,177億円）に達している。1枚あたりの平均取得単価は、手数料などを含めて7万5,476ドル（約1,222万7,112円）と報告されている。
現在の市場価格がこの単価を下回っているため、帳簿上は多額の未実現損失を抱えている状態だ。しかし、同社の長期的な保有戦略に根本的な変化は見られない。
仮想通貨の追加購入を一時的に見送る一方で、手元資金の確保を優先している。価格変動リスクを適切に管理しながら、企業としての財務的な義務を果たすための現実的な対応だ。
今後も市場動向を慎重に見極めながら、柔軟な資本政策を展開していくとみられる。また、イーサリアムなどの他の仮想通貨への投資方針についても、引き続き注目が集まっている。
200万人+
250+
8年
約70人
