7月第1週の仮想通貨ニュース｜米国初、ソラナETF取引開始など
暗号資産（仮想通貨）市場は、過去1週間で+1.03%とわずかな上昇を見せている。また、ビットコイン
BTC -0.66%は+0.76%、イーサリアム（ETH）は+2.79%、ソラナ（SOL）は+1.16%という値動きになっている。
本記事では、そのような値動きを見せた仮想通貨市場で起こったニュースを特集する。
グレースケール、複合型仮想通貨ETFのSEC承認を取得
米SECは1日、グレイスケールのデジタル・ラージキャップ・ファンドを現物ETFに転換する申請を承認した。同ファンドは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRP、カルダノで構成された投資商品だ。しかしSECはその後、この承認判断を再度保留している。
ソラナのステーキングETF、初日取引高3300万ドルを記録
米国初のソラナのステーキングETFであるSSKは2日、取引開始初日で3300万ドルの取引高と1200万ドルの資金流入を記録。これは、ソラナやXRPの先物ETFを上回る数値となる。資産の80％をSOLに投資し、約50％をステーキングで利回りを確保。規制枠組みの違いから従来のスポットETFとは異なる構造を持ち、機関投資家の関心を集める。
リップル、米国銀行ライセンス申請とステーブルコイン計画
リップル社は2日、米国での全国銀行ライセンスを申請し、ステーブルコイン事業の展開を目指すことが分かった。規制対応を強化し、XRPの機関投資家向けの採用を加速。ステーブルコイン市場への参入は、グローバルな金融システムとの統合を促進する可能性がある。
メタプラネット連合、タイ上場企業DV8の株式買付を開始
日本のメタプラネット社が主導する企業連合は3日、タイ上場企業DV8の株式75％以上の公開買い付け（TOB）を開始。ビットコイン戦略の強化を目指し、東南アジアでの事業拡大を計画。買収により、暗号資産を活用した新たなビジネス展開が期待される。
2025年日本選挙、暗号資産政策の比較
2025年の日本選挙では、各政党の暗号資産政策が注目されている。自由民主党は規制緩和とイノベーション促進を重視し、立憲民主党は投資家保護を優先。国民民主党は税制改革を提案し、暗号資産の普及と経済成長を目指す。各党の政策は今後の市場に影響を与える可能性がある。
三菱UFJ、ビットコイン取引とポイントアプリの噂
三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、ビットコイン取引サービスと仮想通貨を活用したリワードポイントアプリの提供を計画しているとの噂が浮上。実現すれば、日本の大手銀行による暗号資産市場への本格参入となり、個人投資家への影響が期待される。しかし、同社からの公式発表はまだない。
みんなの銀行、ソラナ基盤のステーブルコインを開発
日本のデジタルバンクみんなの銀行は4日、ソラナブロックチェーンを活用したステーブルコイン発行計画を明らかにした。デジタル資産の管理基盤を提供するFireblocksや、日本のIT企業TISと共同で開発を行う。日本の金融機関による暗号資産の新たな活用例として注目される。
