大阪府、ステーブルコイン系など4事業に補助金｜1000万円規模

大阪府は26日、大阪市と共同で実施する「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の対象として、4事業への交付を決定した。

ステーブルコイン決済などの実証実験を支援

大阪府と大阪市が共同で進めるこの補助金事業は、ブロックチェーンやAIなどの革新的な技術を活用した金融サービスの社会実装を目指すものだ。

企業の経営効率化や府民の利便性向上に加え、国際金融都市としての魅力向上を目的としている。

今回は応募があった12事業の中から、外部有識者の審査を経て4事業が選ばれた。交付決定総額は2,889万円で、1事業あたりの補助上限は1,000万円となっている。

システム開発費やソフトウェアの導入費、機器購入費、広報費などが補助の対象として認められている。

大阪府は国から「金融・資産運用特区」の対象地域に選定されており、国の規制緩和を見据えた先進的な取り組みを積極的に推進している。

今回の補助金事業もその一環であり、新たな金融サービスの実証実験を地元で支援することで、国内外から関連企業を呼び込む狙いがある。

選定された4事業の取り組み内容

今回選定されたのは、HashPort、マイナウォレット、Mi&T、SBI XDC Network APACの4事業だ。このうちハッシュポート、マイナウォレット、ミアットの3事業は、ステーブルコインを用いた決済の実証実験に焦点を当てている。

具体的には、日本円ステーブルコインのJPYCや米ドル建てステーブルコインのUSDCを活用した決済の検証を行う。

ステーブルコインは価格が安定するように設計された暗号資産（仮想通貨）の一種であり、実店舗での決済など日常的な利用が期待されている。

一方、SBI XDC Network APACは、中古自動車部品の輸出における貿易関連手続きにブロックチェーン技術を活用する取り組みを進める。

貿易業務の効率化や透明性の向上が見込まれる。大阪府は「国際金融都市OSAKA」戦略を掲げており、こうした先進的な金融サービスの実証を後押ししている。

仮想通貨やブロックチェーンを活用した新たなビジネスモデルの創出を支援することで、世界的な金融拠点としての競争力強化を図る構えだ。