メタプラネット、約750億円調達｜ビットコイン戦略を加速
株式会社メタプラネットは25日、主要株主であるEVO Fundによる新株予約権の行使で、約750億円を調達した。
この資金調達により、5400万株の新株が発行された。
今回の動きは、同社が日本のストラテジーとして、企業の資産をビットコインに置き換えるという大胆な戦略を加速させるものだ。
デジタル資産への関心が高まる中、同社の動向は市場から注目を集めている。
積極的なビットコイン戦略と資金調達
今回の資金調達は、同社が推進する積極的な暗号資産（仮想通貨）戦略の一環だ。
調達した資金は、主にビットコイン（BTC）の追加購入に充当される。
メタプラネットは、2025年末までに3万BTC、2026年までには10万BTCを保有するという目標を掲げている。
この計画の達成に向け、最大で5億5500万株の新株発行を予定しており、今回の発行はその重要な一歩となる。
同社はすでに6月時点で1万BTC以上を保有しており、北米以外の上場企業としては最大級のビットコイン保有企業となっている。
計画の前倒しでの達成は、その戦略遂行能力の高さを示している。
株式と社債を活用した独自の資金計画
メタプラネットの資金計画は、株式発行による資金調達だけにとどまらない。
同社はEVO Fundに対して社債も発行しており、5月には2500万ドル相当の社債を発行し、ビットコイン購入資金を補った。
また、新株予約権の行使で得た資金を活用し、社債の早期償還も実施している。
これにより、金利負担を回避し、財務の健全性を保ちながら仮想通貨の保有を拡大する戦略だ。
ビットコインを中核に据えたこの経営戦略は、市場から好意的に受け止められている。
5月7日には同社の株価が11.5%上昇し、477円で取引を終えるなど、投資家の期待感の高さがうかがえる。
EVO Fundとの強力なパートナーシップを基盤に、メタプラネットは今後も日本の仮想通貨市場で存在感を高めていく。
