ビットコイン投資を強化、メタプラネットが20億円の債券発行

東京に拠点を置く上場投資会社メタプラネットは3月31日、ビットコイン BTC +3.56%投資戦略の強化に向け、20億円相当の第10回普通社債発行を発表した。

社債は、EVOファンドを唯一の債券保有者とするゼロクーポン債となっており、償還期日は2025年9月30日となる。

この動きは、同社がアジア市場におけるビットコイン資産管理のリーダーとしての地位を強化する戦略の一環だ。

同社の総ビットコイン保有量は、2025年3月末時点で3,350BTCに達している。

メタプラネットは、追加のビットコイン購入のため、20億円の無利息普通社債を発行しました。 pic.twitter.com/XcCq367HqO

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) March 31, 2025

経済的不確実性に対するヘッジ戦略

メタプラネットは、2024年より日本の経済的課題（国の債務増加や円安など）への対策として、ビットコインをポートフォリオに組み込む動きを加速させている。

同社はこれまで、債券発行やストックオプションなどの様々な資金調達メカニズムを活用してビットコイン購入資金を確保している。

この方法により同社は、柔軟な資産配分と戦略的な財務管理が可能になり、2025年末までに10,000BTC、2026年までに25,000BTCの保有を目指している。

企業によるビットコイン採用

企業によるビットコイン採用は、米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が先駆けとなっている。

同社は2020年、企業として初めて大規模なビットコイン保有戦略を採用。その後、同社の株価はビットコイン投資開始以来、2000%以上上昇。

その他にも、テスラやジャック・ドーシー氏創業の決済企業ブロックなど、世界的に企業間でリスクに対するヘッジ手段としてビットコインが活用されている。

このような企業によるビットコイン保有の増加は、機関投資家の暗号資産（仮想通貨）市場への参入が加速していることを示す重要な指標となっており、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性がある。

メタプラネットのビットコイン投資戦略は、このようなトレンドに乗る動きとなっている。