8月第3週の仮想通貨｜BTC保有企業メタプラネット・ストラテジー、MSCI除外か

金融指数算出大手のMSCIはこのほど、特定の企業を株価指数の対象外とする新たな基準案について公開協議を開始した。

資産蓄積型企業を指数から除外へ

MSCIは、事業活動を行わない非事業会社をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックスの構成銘柄から除外する提案を行った。

同社は、こうした企業の特徴として、通常の事業活動から生み出される現金が限られている点を挙げている。また、収益を生む活動よりも市場の価格変動に業績が左右されやすく、成長のために外部資本に依存していると指摘している。

新たな基準案では、まず企業の事業資産が総資産の50%を超えているかを確認するコアスクリーニングを実施する。

この基準を満たさない場合、5つの財務比率を用いた除外スクリーニングが適用される。具体的には、事業資産の割合や経費の割合、キャッシュフロー、公正価値の割合、資本への依存度などが評価される。

これら5つの項目のうち、4つに該当した企業は指数への組み入れが不適格とみなされる仕組みだ。

ただし、現在すでに指数に組み入れられている企業に対しては、より保守的な対応が取られる。既存の構成銘柄は、2年連続の年次レビューで基準を下回った場合にのみ除外される。

新規の候補企業は最新の財務報告のみで判断されるため、既存銘柄の急な除外を防ぐ緩衝材の役割を果たしている。

ストラテジーやメタプラネットに影響か

MSCIが2026年5月のデータを用いて行ったシミュレーションでは、実際にいくつかの企業が除外対象として浮上した。

MSCI ACWI IMI指数からは、米国のストラテジーや英国のイエローケーキ、日本のメタプラネットの3社が除外される可能性がある。

また、台湾のセンター・ラボラトリーズやトルコのリディア・ホールディングなどは、新たな監視リストに掲載された。

暗号資産（仮想通貨）を積極的に保有する企業がリストに名を連ねており、市場参加者の関心を集めている。これらの企業は、準備金としてビットコインを購入する戦略をとっていることが多い。

今回の提案に関する公開協議は、2026年9月30日まで実施される予定だ。MSCIは市場参加者からの意見を踏まえ、10月16日までに最終的な結果を発表するとしている。

もし提案が採用された場合、変更は2026年11月のインデックスレビューから適用される見通しだ。

MSCIの指数は多くのパッシブファンドに連動しているため、大型銘柄が除外されれば強制的なポートフォリオの再編を引き起こす可能性がある。

しかし、現時点ではあくまで提案段階であり、最終的な決定ではない。対象となった企業が直ちに指数から外れるわけではない。

今後の協議の行方と11月の実施判断が注目される。

8月第3週の仮想通貨ニュース