ビットコイン自己管理か機関管理か|業界大物が激しい議論

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筆者について

三重県出身。金融ライターとしての活動を2014年に開始。暗号資産(仮想通貨)やFXを取り扱う国内外の金融・フィンテックメディアに従事する。自身でも仮想通貨投資を行っており、トレーダーとしての独自視点を交えたコンテンツ制作が得意。20年12月、CryptoNews...

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イーサリアム(ETH)のヴィタリック・ブテリン共同創設者は23日、マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏が提唱するビットコイン(BTC)の機関投資家への預託案に対して、強い懸念を表明した

自己管理から機関管理へ、セイラー氏の転換に批判集中

セイラー氏は21日のインタビューで、ブラックロックやフィデリティなどの大手金融機関がビットコインの管理に適していると主張した。

この発言は、2022年後半のFTX破綻時に同氏が「自己管理なしには分散型ネットワークは確立できない」と述べた立場と大きく異なっている。

特に注目を集めたのは、セイラー氏が政府による資産没収への懸念を「極端に警戒的な暗号通貨(仮想通貨)アナーキスト的な考え」と一蹴したことだ。

これに対しブテリン氏は「このような戦略が失敗する前例は十分にあり、これは仮想通貨が目指すものではない」と反論している。

業界内で広がる懸念の声

ビットコイン決済企業Synonymのジョン・カルバーホCEOは、以前「ビットコインは希望だ」と語っていたセイラー氏の姿勢の変化に失望感を示した。

「Bank to the Future」の著者サイモン・ディクソン氏は、この転換がマイクロストラテジーによるビットコインを担保とした融資サービス展開の布石である可能性を指摘している。

分散化の重要性を強調するコミュニティ

ブテリン氏は、少数の大手金融機関にビットコインの管理を集中させることで、規制当局の影響力が強まる危険性を警告している。

これは仮想通貨が目指す、中央集権的な仲介者に依存しない金融の独立性という理念に反すると主張した。

一方で、「Get Based」の創設者ジュリアン・フィグエロア氏は、大規模な組織では必然的に管理機関が必要になると指摘し、セイラー氏の提案を部分的に支持している。

しかし、仮想通貨コミュニティの大多数は、セイラー氏の方針転換を原則からの逸脱とみなしている。

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