ソラナ版メタプラネット「SOLプラネット」設立、専門家が集結

ソラナ（SOL）ブロックチェーンに特化した総合戦略企業である株式会社SOLプラネットは4日、ソラナのブロックチェーン技術導入における企業の需要増に対応するため、正式に設立された。

公式発表によると、企業のデジタル資産やブロックチェーン技術の採用が加速していることが背景にあるという。特にソラナは、その高速処理能力、低い取引コスト、高い信頼性から世界的に注目を集めている。

SOLプラネットは、ソラナ導入に関するコンサルティングやデジタル資産の財務戦略支援、インフラ構築、マーケティング支援などを包括的に提供する。

専門家集団によるワンストップ支援

SOLプラネットの経営陣には、各分野の専門家が集結した。

同社の野坂幸司CEOは、外資系証券会社や米ヘッジファンドで約300億円の投資執行経験を持つ。

廣崎真之介CFOは、大手銀行の投資部門や監査法人での経歴を持ち、ソラナのバリデーター運営者でもある。

道家一斗CTOは、2021年からバリデーターを運営し、Solana Japan Community Leadなどを務める。

同社は複数チェーンに対応せず、ソラナに特化する戦略をとる。これにより、より深い技術的専門知識とエコシステム内での強固なネットワークを構築し、質の高いサービス提供を目指す。

追い風となるソラナエコシステムの急成長

今回の設立は、ソラナエコシステムの著しい成長が後押ししている。

ソラナ財団の報告によると、ネットワークの年間収益は2025年9月までの1年間で約28億5,000万ドルに達した。

これは分散型金融（DeFi）やミームコイン、DePIN分野の活発な活動に支えられている。

市場での地位も向上しており、ソラナは2025年10月15日時点で時価総額6位の暗号資産（仮想通貨）となっている。

規制面でも好材料が続いている。香港証券先物委員会（SFC）は10月22日、ソラナの現物ETFを正式に承認した。

企業のソラナ保有も活発化しており、モブキャストHDが1億5,000万円超相当のSOLを取得したほか、ナスダック上場のSolMate Infrastructureはソラナ財団から5,000万ドル相当を割引価格で確保した。

SOLプラネットは、技術だけでなく戦略、財務、規制対応までを統合した専門知識を提供し、企業のソラナ導入を支援していく構えだ。