グーグル、ビットコイン参入障壁を撤廃へ｜テック大手の新計画
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米大手テック企業グーグルのカイル・ソングWeb3.0スペシャリストは18日、同社がビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）への参入障壁を下げる計画を進めていることを明かした。
同氏は、香港で開催されたビットコイン・テック・カーニバルに登壇し、Web2.0ユーザーが簡単にビットコインを使用できる方法を模索していると述べた。
Googleアカウントでログイン
同氏は、取り組みの具体例として、Googleアカウントを利用して仮想通貨ウォレットにログインできる仕組みを構築していると説明。
また、ゼロ知識証明（ZKP）などの高度な暗号技術を活用し、ブロックチェーン上のプライバシー保護とセキュリティ強化を図る方針だという。
この技術によりユーザーは、資産とプライバシーを保護しつつ、利便性の高いサービスを提供する。
セキュリティ面の懸念も
一方で、Googleアカウントとウォレットの統合については、セキュリティ面での懸念も指摘されている。単一のアカウントがハッキングされた場合、資産流出のリスクが高まる可能性があるためだ。
また、Web3.0業界の思想である「分散型社会」と対極にある中央集権的な管理手法が、プライバシーの観点から議論を呼ぶ可能性もある。
ただし、普段使用しているGoogleアカウントを通じて仮想通貨取引に参加できるようになる点において、一般ユーザーの仮想通貨利用のハードルを下げる効果が期待されている。
ETF上場による参入機会
同氏によると、グーグルの仮想通貨業界への参入は、ビットコインやイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）の普及によって、機関投資家の仮想通貨市場への参入が容易になったことが大きなきっかけになっているという。
大手テクノロジー企業による仮想通貨サービスへの参入は、業界全体の信頼性向上にも寄与する可能性がある。セキュリティとユーザビリティのバランスを取りながら、どのようなサービスが展開されていくのか、今後の動向が注目される。
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