ジェミナイ発の株式トークン、ナイキやスタバなど14銘柄を追加

仮想通貨取引所
暗号資産ジャーナリスト
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暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイは14日、欧州連合(EU)の投資家向けにトークン化された米国株式の提供を拡大した。

今回の拡充は、登録ブローカーであるディナリとの提携を通じて実現している。

トークンは、ディナリが保有する実物の株式によって1対1で裏付けられており、イーサリアム(ETH)のレイヤー2であるアービトラム上で発行される。

新たに14銘柄を追加

新たに追加されたのは、ナイキ(NKE)やマクドナルド(MCD)、スターバックス(SBUX)といった大手消費者ブランドを含む14銘柄だ。

コカ・コーラ(KO)やヤム・ブランズ(YUM)なども含まれる。また、シスコやアドビなどのSaaS企業、デルタ航空やウーバーといった旅行関連企業、ハイテク企業のHut 8やRocket Labも対象となる。

今回の追加により、ジェミナイが提供するトークン化株式は合計37銘柄となった。

同社は、以前にも同様のサービス拡充を実施している。6月27日にはマイクロストラテジー(MSTR)を、7月3日にはアップル(AAPL)やテスラ(TSLA)などを追加していた。

ブロックチェーン技術で市場の壁を越える

この取り組みは、従来の国境を越えた取引の複雑さを回避し、世界市場へのアクセスを民主化することを目的としている。

EUの投資家が直面しがちな米国株式市場への参入障壁を取り除く狙いだ。

また、アービトラムのネットワークを活用することで、即時決済、高い透明性、24時間365日の取引が可能になる。

さらに、分割所有権の導入により、投資家はアップルやエヌビディアのような高額な株式の一部を購入できる。これにより、少額からの参加が容易になる。

この動きは、新しい仮想通貨投資の手法としても注目されている。

ジェミナイは、伝統的な金融と分散型金融(DeFi)の橋渡し役となることで、進化するトークン化資産市場での主導的地位を確立しようとしている。

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