SBIなど3社、トークン化日本株ファンドの技術検証を開始

SBIグローバルアセットマネジメントなど3社は15日、トークン化された日本株ファンドの決済と配当分配に関する技術検証を開始した。

オンチェーンでのファンド運用を検証

今回の検証は、SBIグローバルアセットマネジメントなど3社が共同で実施する。参加企業にはDigiFT Tech（デジエフティー・テック）やStartale Group（スターテイル・グループ）が含まれる。

イーサリアムのテストネット上で、オンチェーンでの購入決済と配当分配の機能に焦点を当てる。検証には、円建てステーブルコインであるJPYSCの仕様を模したテスト用トークンを使用する。

SBIグローバルアセットマネジメントが日本株ファンドの専門知識を提供し、デジエフティー・テックがトークン化証券の運用ノウハウを共有。スターテイル・グループは技術インフラを支援する。

ファンドの購入から決済、受け渡し、支払いまでのライフサイクル全体をブロックチェーン上で完結できるかを探る。

今回の技術検証は、新サービスの提供や、実際の金融商品の販売を目的としたものではないと説明している。

決済の効率化と24時間稼働を目指す

今回の検証は、トークン化されたファンド取引を従来の証券決済よりも迅速かつ効率的に行うことを目指している。

従来の決済には、数営業日かかることが多い。オンチェーン決済を活用して、決済リスクの低減や資本効率の向上を図る。将来的な24時間365日の稼働も視野に入れている。

スマートコントラクトを用いて、トークン保有者への配当額を自動で計算し、指定されたウォレットに分配する仕組みをテストする。分配作業の自動化や、処理時間の短縮が期待できる。

受け取った配当を再利用したり、他のオンチェーン金融サービスへ送金したりする新たな用途も検討中だ。

SBIグループは、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインを活用した次世代金融サービスの構築を進めている。今回の取り組みも、同グループのオンチェーン金融戦略の一環として位置づけられている。

将来的には、ビットコインなどの主要な暗号資産を組み込んだファンドの提供も期待される。将来的な実用化には、法規制の整備やライセンスの取得が必要になる。

なお、日本居住者への海外口座開設を推奨するものではないとしている。