Visaら3社、ステーブルコイン基盤構築へ｜コインベース参加か

決済大手のStripe、Visa、Mastercardは3日、共同で新たなステーブルコインプラットフォームの立ち上げに向けた準備を本格化させたと報じられた。

さらに、暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースもこの取り組みへの参加を検討しているという。

決済大手によるステーブルコイン基盤の構築

現在、ステーブルコイン全体の時価総額は約3,250億ドルに達している。市場規模は拡大を続けており、日常的な取引を支える十分な流動性を保っている状況だ。

各社はこれまでにも、ステーブルコインのインフラ整備に向けた動きを活発化させていた。

ストライプは以前、ステーブルコインのインフラ企業であるBridgeの買収を完了している。

また、マスターカードも同業のBVNKを買収する最終合意を発表したばかりだ。

ビザもステーブルコイン関連の製品開発やパートナー企業との連携を積極的に推進してきた。

こうした一連の動きは、大手決済企業が次世代の金融インフラを構築しようとする幅広い戦略の一環とみられる。既存の決済ネットワークに仮想通貨の技術を組み込むことで、より効率的な資金移動の実現を目指している。

複数の大企業が関与する巨大なプロジェクトとして、業界内外から熱い視線が注がれている。

デジタル通貨決済の普及に向けた各社の狙い

今回のプラットフォーム立ち上げに関する報道について、関連企業はコメントを控えている。

公式な発表はまだ行われていないものの、各社のこれまでの動向から、国境を越えた決済やデジタル通貨を活用した資金移動の分野で主導権を握る狙いがうかがえる。

従来の国際送金に比べて、ステーブルコインを利用した決済は手数料の削減や処理速度の向上が期待できる。

ビザが公開している資料では、ステーブルコインを活用する目的が明確にされている。ブロックチェーン技術の複雑さを解消し、企業が求める高い処理能力を提供することが主な目標だ。

また、提携企業が独自のステーブルコイン製品を迅速に展開できるよう支援する方針も掲げている。企業が仮想通貨決済を導入する際のハードルを下げる役割を果たす見込みだ。

決済業界を牽引する大手企業が連携することで、仮想通貨を日常的な決済手段として利用する環境の整備がさらに加速するとみられる。

法定通貨に価値が連動するステーブルコインは、価格変動のリスクが低く、実用的な決済手段として注目を集めている。

今後の各社の正式な発表や、具体的なサービスの提供時期に大きな関心が寄せられている。