トランプ氏支援企業、15億ドル調達へ｜仮想通貨で上場目指す

米ドナルド・トランプ大統領が支援するWorld Liberty Financial（WLF）は9日、自社のWLFIトークンを保有する上場企業の設立計画を明らかにした。

約15億ドルの資金調達を目指し、ナスダック上場を通じて投資家に新たな暗号資産（仮想通貨）投資手段を提供する。

同社は既存のナスダック上場企業を買収する手法により、通常のIPO要件を回避する方針だ。

トランプ家の関与とWLFIの実績

World Liberty Financialは、これまでに合計約5億5000万ドルを調達している。

トランプ大統領は2025年6月の財務開示で、157億5000万WLFIガバナンストークンを保有し、5740万ドルの利益を得ていることを明らかにした。

WLFIトークンは2025年7月のガバナンス投票で99.94％の賛成を得て取引可能となった。

同社はDeFiソリューションを専門とし、主力ステーブルコインUSD1を既にローンチしている。

主要投資家として、トロン社のジャスティン・サン創設者が3000万ドル、Web3Portが1000万ドルを出資している。

エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏は新設される上場企業の取締役会に参加予定とされている。

デジタル資産トレジャリー企業の急成長

今回の発表は、2025年に急速に拡大しているデジタル資産トレジャリー企業トレンドの一環だ。

これらの企業は公開市場で資金を調達し、仮想通貨を購入、保有する戦略を採用している。

業界データによると、2025年にデジタル資産トレジャリー企業はビットコイン（BTC）購入だけで約790億ドルを調達している。

World Liberty Financialのナスダック上場戦略は、同社をデジタル資産管理分野における主要プレイヤーへと押し上げる可能性がある。

アナリストは、新しい仮想通貨の制度的成熟における重要な一歩と見ており、主流金融への統合を加速させる可能性があると分析している。