オーケーエックス親会社、米司法省と8400万ドルの和解合意

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のOKX（オーケーエックス）の関連会社であるAux Cayes FinTech社は25日、米国司法省（DOJ）の調査について和解合意に達した。

同社はマネートランスミッター（送金業者）としての認可を得ずに運営していた点を認めた。

和解合意により、同社は8400万ドル（約126億円）の罰金支払いと、米国顧客から得た取引手数料約4億2100万ドル（約632億円）の没収に応じることになった。Aux Cayes FinTechはOKXの多くの関連会社のうちの1社とされている。

同社によると、過去に同社のグローバルプラットフォームで取引を行っていた米国顧客は、全世界の顧客数のごく一部に過ぎないという。これらの米国顧客は現在、プラットフォームからすでに排除されている。

We cooperated with the US Dept of Justice in their thorough investigation of our business. We had a small percentage of customers who were able to use our international services due to historical compliance gaps. Today our compliance controls are among the leading in the… pic.twitter.com/sg1b2GC4wE

— OKX (@okx) February 24, 2025

顧客被害の申し立てなく、従業員への訴追も回避

和解合意に至った今回の件では、顧客被害に関する申し立てはなく、同社従業員に対する訴追も行われなかった。また、政府による監視官の任命も和解条件に含まれていない点が特筆される。

没収される約4億2100万ドルの大部分は、少数の機関投資家から得た手数料だという。同社は規制上のギャップを認識し、自主的にコンプライアンスコンサルタントを起用して問題解決とコンプライアンスプログラム強化に取り組んでおり、今後もこの取り組みを継続する計画だ。

同社は声明で「世界中の何百万人ものユーザーに信頼される仮想通貨取引の場であることを誇りとし、事業展開する全ての国で現地の法律や規制を一貫して順守しています」と述べた。また「スタートアップとして始まり、時間をかけて潜在的なギャップに対処するための積極的な行動を取ってきました」と説明した。

コンプライアンス体制強化への取り組み

OKXは和解合意に先立ち、コンプライアンス体制の強化に重点的に取り組んできた。具体的な取り組みとしては、グローバルなKYC（顧客確認）プログラムとCRR（顧客リスク評価）システムの強化、強化されたデューデリジェンスプログラムの拡大、業界最先端のAML（マネーロンダリング対策）およびサンクションコンプライアンスツールの実装などが挙げられる。

また、金融犯罪対策とブロックチェインインテリジェンスの専門チームを構築し、150名以上の元法執行機関や規制当局の経験者を配置している。このチームは世界中の法執行機関と積極的に協力しているという。

グローバル展開計画の継続へ

同社は今回の和解について「合意に達したことを喜ばしく思い、グローバル展開計画の実施と、世界で最も信頼され技術主導の仮想通貨取引所としての地位を維持することを楽しみにしています」と述べた。

仮想通貨業界の規制環境が進化する中、OKXはコンプライアンスを重視しながら革新を優先し、透明性、規制遵守、ユーザーセキュリティの業界基準を設定することを目指している。

同社は過去の不備に対して全面的に責任を負い、顧客、従業員、パートナーのために安全で規制遵守の信頼できる環境を確保することに取り組んでいる。