モルガン・スタンレーが仮想通貨取引提供、BTCやETHに対応

米金融大手モルガン・スタンレーは6日、自社の取引プラットフォームであるE*Trade（イートレード）で暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを開始した。

報道によると、現在は一部のユーザーを対象としたパイロットプログラムとして提供されている。2026年後半には、E*Tradeを利用する全860万人の顧客に向けてサービスを全面的に拡大する予定だ。

BTC・ETH・SOLに対応

初期段階で取り扱う銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）の主要3種類となっている。

今回のサービス展開にあたり、同社は仮想通貨インフラ企業のZerohash（ゼロハッシュ）と提携を結んだ。ゼロハッシュがカストディや流動性の確保、決済処理などの裏側の仕組みを担う。

モルガン・スタンレーは2026年4月に低手数料のビットコインETFをローンチしたばかりだ。

高まる顧客需要と今後のサービス拡充

今回のサービス開始の背景には、顧客からの直接的なデジタル資産への需要の急激な高まりがある。機関投資家による仮想通貨の採用が加速していることや、米国の現政権下における良好な規制環境も、同社の背中を押す要因となった。

特に注目を集めているのは、1取引あたり0.50%という非常に競争力のある手数料設定だ。これは、0.60%から設定されているコインベースや、0.75%のチャールズ・シュワブといった主要な競合他社を下回る水準となっている。

モルガン・スタンレーのジェッド・フィン・ウェルスマネジメント部門トップは、既存の証券口座内でより安価に統合されたアクセスを提供することで、仲介者を排除する狙いがあると述べている。

同社は将来的なサービスの拡充も積極的に進める方針だ。仮想通貨の保有分を売却することなく上場取引型金融商品（ETP）に変換する機能や、2026年後半には機関投資家向けのトークン化された株式取引の提供も予定している。