【速報】米ホワイトハウス「仮想通貨政策報告書」を発表、規制明確化へ

ドナルド・トランプ米大統領が組織した暗号資産（仮想通貨）作業部会は30日、米国のデジタル資産分野に対する包括的な連邦戦略の概要を示すレポートを発表した。

このレポートは、トランプ大統領が選挙公約に掲げた米国の仮想通貨政策見直しの一環として、就任直後に設置された作業部会によって作成された。

規制明確化とイノベーション促進の両立を目指す

今回のレポートは、トランプ大統領が掲げる「仮想通貨の黄金時代」を具体化するものだ。その中核には、規制の明確化とイノベーションの促進という2つの柱がある。

レポートは証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に対し、規制の重複や隙間をなくすための即時連携を要請。これにより、登録や保管、取引、記録保持といった事業者側の懸念に対処し、連邦レベルでの仮想通貨取引を可能にする道筋が示された。

同時に、イノベーションを加速させるための具体的な方針も打ち出された。「セーフハーバー」や「規制のサンドボックス」といった制度の活用を提言。

これらは、企業が煩雑な手続きを経ずに革新的な金融商品を消費者に提供しやすくする仕組みであり、分散型金融（DeFi）技術の主流化を後押しする狙いがある。

具体的な法整備とCBDCへの明確な反対姿勢

レポートは現在審議中の重要な法案を支持する姿勢を鮮明にした。「GENIUS Act」はステーブルコインの連邦レベルでの枠組みを創設し、「Clarity Act」は仮想通貨市場の包括的な規制基準を設定することを目指している。議会に対し、これらの法案を可決し、ブロックチェーンとデジタル資産における米国の主導的地位を確立するよう強く求めた。

また、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に対しては、トランプ政権の反対姿勢を改めて強調。「反CBDC監視国家法」を支持し、米国におけるCBDCシステムを正式に禁止する方針を示している。一方でステーブルコインは、米ドルの国際的な役割を強化する手段として位置づけられた。

さらに、財務省と内国歳入庁（IRS）には、マイニングやステーキングに関する税務ガイダンスの見直しを指示。これにより、日常的な決済での仮想通貨利用を促進する環境整備も進める。業界関係者の一部は、このレポートが今後少なくとも3年間の連邦政策の基礎となる「規制の聖書」になる可能性を指摘している。

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