日本政府と日銀、ブロックチェーン活用の国債・株式決済を検討

日本の金融庁や財務省、日本銀行などは25日、国債や株式の決済にブロックチェーン技術を活用する次世代インフラの構築に向けて準備を進めていると報じられた。

証券決済の即時化と24時間稼働を目指す

報道によると、参加機関は今夏に研究会を立ち上げる予定だ。早ければ2027年初頭に開発計画を策定し、2030年代初頭の実装を目指す。

現在の株式取引は決済までに2日、国債は1日かかる遅延決済構造となっており、市場参加者の負担となっている。

新たなインフラは、決済を即時かつ24時間365日可能にすることを目的としている。

大口の証券取引において、継続的でリアルタイムな決済を実現し、日本の市場インフラを近代化する狙いがある。ブロックチェーンを活用することで、決済プロセス全体の効率向上が期待される。

研究会では、ブロックチェーンシステムの技術的な構造だけでなく、政府機関や中央銀行、金融機関の間の役割分担も議論される。

決済システムには、法規則や証券インフラとの適合性が求められる。中央銀行マネーの信頼性を維持しながら、新しい技術をどのように統合するかが重要な課題となる。

これまでの実証実験を国家規模のインフラへ応用

日本銀行の植田和男総裁は2026年3月、中央銀行マネーがブロックチェーン上の決済に利用できるかを検証するプロジェクトを進行中だと述べていた。

国内の銀行間決済や証券決済などの活用例を探求している。これらの実験から得られた知見は、既存の決済インフラである日銀ネットの改善にもつながる見込みだ。

金融庁の片山さつき大臣も2026年2月、ブロックチェーン技術を用いた高度な証券決済の実証実験を支援していると発言していた。

この実験には、国債や株式の権利移転と、ステーブルコインを通じた決済価値の連動が含まれている。

日本はすでに、政策的および技術的な基盤を十分に蓄積している。

今回の取り組みは、一般向けのデジタル円ではなく、証券取引の資金決済インフラに焦点を当てている。これまでのパイロット実験から、国家規模の金融市場決済フレームワークへと移行する重要な一歩となる。

明確なスケジュールが議論されるのは、日本で初めての事例となる。