キャッシュアップ、ビットコインの無料個人間送金を廃止へ
米モバイル決済アプリ大手のキャッシュアップ（Cash App）は4日、ビットコイン（BTC）の個人間送金サービスの無料サポートを12月20日に終了すると経済メディアのDecryptに明らかにした。
Cash Appは、スマートフォンを通じて個人間送金や株式投資、ビットコイン取引などができる総合金融アプリ。米国を中心に利用者数が急成長している。
サービス内容の変更点
Cash Appはアプリ内の「Cashtag」を使用したビットコインの送受信機能を停止する。ただし、ニューヨーク州以外の利用者はライトニングネットワークを通じたビットコインの送受信が可能だ。
ビットコインギフト機能は継続して利用できる。今回の変更はビットコイン関連のサービスのみで、法定通貨による送金には影響がない。
キャッシュアップの広報担当者はDecryptに対し、ビットコイン保有者が最も利用し、価値を見出すサービスに社内リソースを集中させる方針を説明している。
また、ビットコインを利用する顧客向けの革新的でアクセスしやすい製品開発への取り組みは継続するという姿勢を示した。
企業の成長と実績
Cash Appは2013年にSquare（現Block社）のモバイル決済サービスとして始まり、米決済大手PayPalの個人間送金サービス「Venmo」と同様のP2P決済システムとしてスタートした。
その後、仮想通貨（暗号資産）の取引や株式投資、貯蓄、貸付、プリペイドVisaカードなどのサービスを展開している。
同社はプラットフォーム上のビットコイン利用統計を公表していないものの、規制当局への提出書類によると、2023年第4四半期のビットコイン関連の粗利益は6,500万ドルを超え、90%の大幅増となった。
2月下旬の報告では、ブロック社のアプリは顧客へのビットコイン販売額が25億2,000万ドルで、前年比37%増を記録。現在のアクティブユーザー数は5,700万人を超えた。
規制当局の調査と課題
今回の変更は、5月に米連邦検察当局がCash Appのコンプライアンス体制について調査を開始した報道を受けてのものだ。内部文書によると、サービスの性質上、顧客は残高を長期間保管しない傾向があり、残高のブロックや資金の拒否が困難とされている。
ロシア、イラン、キューバ、ベネズエラなどの制裁対象国との小規模取引への関与も明らかになった。米司法省は5月、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）のロシア制裁違反の可能性についても調査を進めている。
