ブータン政府、1週間で1,000 BTC超を送金｜売却準備か

ブータン政府は3月31日、保有するビットコイン（BTC）の一部を外部のウォレットへ送金した。

直近1週間で1,000 BTC送金

オンチェーン分析プラットフォームArkhamのデータによると、ブータン政府は374.9 BTCを新たなアドレスへ移動させた。

日本円にして約40億6,800万円に相当する規模となる。この送金は国家投資部門であるDruk Holding & Investmentsを通じて行われている。

同国は3月25日と27日にも合計600 BTC以上を送金していた。

一連の動きを合わせると、直近1週間の総送金額は1,000 BTCを超えた計算になる。

専門家は、今回の受取先アドレスが過去に仮想通貨関連企業ギャラクシー・デジタルへ資金を送っていた点に注目している。

過去の送金先の一部も取引会社に関連しており、市場では保有資産の売却に向けた準備が進められている可能性が指摘されている。

マイニング事業の縮小と保有量の推移

ブータンは2019年から豊富な水力発電を活用し、国策として仮想通貨のマイニング事業を展開してきた。

保有量は2024年10月に約1万3,000 BTCでピークを迎えた。現在は約3,954 BTC、約2億6,390万ドルまで減少している。

過去1年以上にわたり新たなマイニング報酬などの大きな流入は確認されておらず、事業の転換期を迎えていると考える専門家も多い。

年初からの流出量は2,000 BTCを上回っており、マイニング活動自体を縮小しているとの見方も広がっている。3月中旬にも約7,200万ドル相当の送金が確認されており、体系的な資金移動のパターンがうかがえる。

現在、ブータンは米国や中国などに次ぐ世界第7位の国家ビットコイン保有国として知られている。政府から公式な発表はないものの、計画的な資産管理の一環として市場への影響が引き続き注視されている。