日本最高保有3.5万BTC｜メタプラネット、世界4位に浮上

東証上場のメタプラネットは16日、2025年12月期の通期決算を発表し、売上高は前期比738.3％増の89億500万円、営業利益は同1694.5％増の62億8700万円となったと明かした。

この収益の約95％にあたる84億7000万円は、ビットコイン（BTC）のオプション取引によるプレミアム収入が占めている。

同社はビットコイン（BTC）の蓄積を主軸とする戦略への転換を進めており、財務数値が劇的に拡大している。2025年を通じてビットコインの保有量を大幅に拡大させた。2024年末時点の1762BTCから、2025年12月31日時点では3万5102BTCへと増加している。

これにより、同社は日本国内の上場企業として最大のビットコイン保有企業となり、世界の上場企業の中でも4番目の規模に達した。

この保有増は、財務戦略の変更以降に実施された32億ドルを超える資金調達によって支えられている。

評価損による最終赤字の影響

本業の収益性が高まる一方で、暗号資産（仮想通貨）市場の価格変動が最終損益に大きく影響した。

決算期末にかけてビットコイン価格が下落したため、時価評価に基づく評価損として約1022億円を計上した。

この結果、営業黒字を確保しながらも、純損益は950億円の赤字となった。ビットコイン価格は一時12万6000ドル付近まで上昇したが、年末には9万ドルを割り込んでいた。

同社のビジネスモデルは、単なる価格上昇益だけでなく、オプション取引やデリバティブ商品を活用している点が特徴だ。

これにより、保有資産の評価額が下落する局面でも収益の成長を維持することが可能となった。かつての主力事業であったホテル運営の売上は4億3690万円にとどまり、全体に占める割合は5％未満となっている。

今後の保有拡大目標と展望

メタプラネットは、法定通貨の希薄化に対するヘッジ手段としてビットコインを長期保有する方針を掲げている。

現在、世界のビットコイン供給量の約0.16％を保有しているが、2027年までにこれを1％（約21万BTC）まで引き上げる目標を発表した。この戦略は、日本の機関投資家の間でデジタル資産の蓄積に向かう動きを反映している。

2026年度の業績予想については、売上高160億円、営業利益114億円を見込んでいる。

これは両指標ともに約80％の成長を示唆しており、同社は保有量を10万BTCへ拡大することを目指している。

なお、ビットコイン価格の変動による不確実性が続くため、純利益の予想については開示を見送った。